特許庁におけるAI活用の基本方針「JPO AIビジョン」を策定しました

2026年7月27日

特許庁は、業務におけるAI活用の基本的な方向性を示す「JPO AIビジョン」を策定・公表しました。これにより、人間中心の原則の下、リスクに適切に対応しながらAI活用を進め、さらに高品質・迅速な行政サービスの提供を目指していきます。

特許庁は、1990年に世界に先駆けて電子出願システムを構築し、以降30年以上にわたってIT化に注力してきました。AIに関しても、2017年に策定・公表したAI活用に向けたアクション・プランの下、積極的にAIの検証及び活用をしてきました。

近年のAIの発展はめざましく、特に生成AIの急速な発展は、イノベーションの新たな原動力になるだけでなく、審査を含む行政サービスの品質・効率を劇的に向上させる可能性を有しており、世界の知財庁においても、様々な取組がなされています。
一方で、例えば機密情報の漏えいや誤情報の出力など、AIにより一定のリスクがもたらされる可能性があることもよく知られています。

特許庁が、このAIによる変化を好機と捉え、AIによるリスクを踏まえながらも、一層積極的にAIを活用し今後も高品質・迅速な行政サービスを提供し、時代の要請に応えていくことは必須といえます。

以上のような状況を踏まえ、人間中心の原則の下、リスクに適切に対応しながらAI活用を進め、高品質・迅速な行政サービスを提供するという基本的な方向性を示す「JPO AIビジョン」を策定・公表しました。

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