「スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム」実証事業が採択 「Platio」で熊本市内の“放置自転車”管理業務をノーコードで効率化

アステリアと中央復建コンサルタンツが地域課題の解決とスマートシティ施策を推進

報道発表資料

2026年10月5日
アステリア株式会社
中央復建コンサルタンツ株式会社

アステリア株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下 アステリア）と、中央復建コンサルタンツ株式会社（本社:大阪市東淀川区、代表取締役社長:白水靖郎、以下 中央復建コンサルタンツ）は、熊本市の「スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム」の一環として「ノーコードアプリを活用した放置自転車管理の効率化」プロジェクト（以下 「放置自転車管理プロジェクト」）を共同で提案を行い、アプリを使用した実証事業が採択されたことを発表します。

本プロジェクトは、アステリアが提供するノーコード^※１の現場向け業務アプリプラットフォーム「Platio（プラティオ）」を、放置自転車の管理業務に導入し業務効率化を図るプロジェクトです。

プロジェクト始動の背景

「ノーコードアプリを活用した放置自転車管理の効率化」プロジェクトの概要と主な取り組み　

このように報告業務をデジタル化し、現場での手書き業務を簡易化することで、パトロールの報告漏れや転記ミスを低減するとともに、行政側で負担となっていた手書き帳票の転記作業を削減。さらに、従来の手書き帳票では管理や集計が困難だったパトロールや、警告、撤去、保管所での管理状態に加え、自転車の返却までの一連の情報が一括管理できるようになります。また、アプリはGPSによる位置情報や写真も簡単に記録できるため、より精度の高いデータ収集が可能となります。

＜プロジェクト概要＞

＜参画メンバー＞

今後の展開

「放置自転車管理プロジェクト」の開始により、業務のデジタル化による現場作業員や熊本市職員の業務負担の軽減を目指します。

プロジェクトの中間報告は2026年11月、実証事業の終了は2027年2月を予定しています。

また、将来的には、デジタルで蓄積されたデータを分析し、警告看板の設置やシェアサイクルポートの設置等、対策立案を検討し、対策を実施することで放置自転車削減を目指します。さらには、GIS（地理情報システム）等とのデータ連携による都市計画への応用や、撤去自転車の検索Web サービスの構築など、美しく安全で快適な歩行空間を備えたスマートシティの実現に向けた社会実装を推進します。

※１： ソースコードを書かなくてもソフトウェアやアプリなどの開発ができる仕組み。ノーコードで開発すること　　 ができるPlatioは、プログラミング言語に関する専門的な知識がなくても、必要とする機能の実装や現場の運用に合わせたアプリ仕様の実装などが可能。
※２：AIやIoT、データ等を活用して交通、エネルギー、防災、行政などの都市機能を最適化し、住民の利便性、安全性、持続可能性を高める都市。
※３： Information and Communication Technologyの略。コンピュータやスマートフォンなどの情報技術（IT）に、インターネットなどの通信技術を組み合わせた技術やサービスの総称。
※４： 熊本市内の自転車放置禁止区域について（熊本市ウェブサイトより） https://www.city.kumamoto.jp/kiji00320/index.html

熊本市「スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム」について

熊本市では、ICT 等の新技術やデータを活用し、多様な市民ニーズに対応したサービスの提供や都市機能を効率化・高度化することにより、地域の課題を解決し、持続的で上質な市民生活・都市活動を実現するまち、すなわち、スマートシティの実現を目指しています。そこで、このスマートシティの取組を推進することを目的として、多様な主体の積極的な参画と官民の連携を促すための仕組みとして、「スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム」を設立しました。本プラットフォームにおいて、解決を目指す課題の提示、会員に対する事業提案の募集など、スマートシティ推進のための具体的な取組を実施しています。

「中央復建コンサルタンツ」について（Webサイト https://www.cfk.co.jp/ ）

中央復建コンサルタンツ株式会社は1946 年（昭和21 年）に創設された社団法人復興建設技術協会を前身とし、戦災復興や高度成長といった時々の社会ニーズに応えて社会基盤の整備に貢献してきました。現在では、鉄道・道路・港湾等の計画・設計・維持管理、国土・交通計画や地域づくり、地盤等の調査・解析、環境影響評価等の各分野でトップレベルの技術者を擁する総合コンサルタントとして、国内外の様々なプロジェクトに参画しています。DX 分野では、国の動きに先だって「インフラDX」の中核をなす仕組みであるCIM 開発に着手。国のCIM 試行業務にも初期から参画してこの分野をリードしています。現在は、CIM 技術開発と連動した総合的なインフラマネジメントにも力を入れています。さらに、スマートシティの実現に向けて、データ駆動型まちづくりの実践により科学的・戦略的判断に基づく意思決定の高度化に貢献するなど、社内外の知識の結合によるイノベーションの実現と異業種とのコラボレーションによる新しい領域やサービスの開拓を行っています。

「アステリア株式会社」について（ Webサイト https://jp.asteria.com/ ）

アステリアは社会や企業を「つなぐ」エキスパートとして「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ヒト、モノ、オモイを「つなぐ」製品やサービスを提供するソフトウェア開発企業です。基幹製品のデータ連携ツール「ASTERIA Warp」は、様々なシステムやサービスをノーコードでつなぐ製品として、1万社を超える企業が導入しています。また、デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook X」は資料や動画、Webサイトなどの多様な情報の共有、現場向け業務アプリプラットフォーム「Platio」はノーコードで自社の業務に合ったモバイルアプリを作成・活用することが可能です。

さらに、AI/IoTプラットフォーム「Gravio」は現場データの収集・統合・活用までをワンストップで実現しフィジカルAI領域にも展開。AIネイティブ業務プラットフォーム「Platio Canvas AI」「Bakusoku.AI」、企業向けJPYC入出金管理サービス「JPYC Gateway」、ロボットアプリケーション向け継続的シミュレーションプラットフォーム「Artefacts」など、自律・分散・協調時代に貢献するソフトウェア等の提供を通じて、DXや業務の効率化を推進しています。

また、ブロックチェーン推進協会、ノーコード推進協会などの設立に参画するなど、様々なイノベーションを推進し新しいテクノロジーや価値観を普及啓発する活動にも取り組んでいます。

「Platio」について（ Webサイト https://plat.io/ ）

Platio（プラティオ） は現場に特化した業務用モバイルアプリをノーコードで作成・運用できるクラウドサービスです。100 種以上の豊富なテンプレートやAIを用いたアプリ生成機能を備えており、プログラミング未経験の現場担当者でもわずかな期間で自社の業務に適したアプリを構築できます。これにより、紙やExcelに依存したアナログ業務をスピーディーかつ低コストでアプリ化し、現場主導のDX推進を実現します。

さらに、アプリ作成からデータ連携までをノーコードで実現できる「Platio Connect」、作成したアプリを販売可能な「Platio One」、エンタープライズ向けに特化したノーコードアプリ開発プラットフォーム「Platio Canvas」など、製品ラインアップも拡充。現場業務の効率化からデータ活用、そして新たなビジネス機会の創出まで、Platioは多様な業種の企業・団体で採用され、現場のDXに貢献しています。

【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】

アステリア株式会社　広報・IR部：齋藤ひとみ・平木風香
TEL : 03-5718-1297 ／ E-mail : [email protected]

【製品に関するお問い合わせ先】

アステリア株式会社　マーケティング本部
TEL : 03-5718-1250 ／E-mail : [email protected]

アステリア、ASTERIA、Handbook、Platio、Gravioはアステリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。