EY新日本、AI活用の基礎となるデジタルリテラシーを7割が習得 | EY Japan

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、 以下 EY新日本）は、EY新日本のクライアントサービスに従事する構成員のデジタルリテラシーを測定し、習熟度に応じた研修機会を提供するデジタルフルーエンシープログラム（以下 DFP: Digital Fluency Program）において、業務におけるAI活用のための基礎的なデジタルリテラシーを対象メンバーの70.4%にあたる4,120名が習得したことを発表します。

企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、AI活用による業務プロセスの変革や年々増加するサイバー攻撃への対応など、デジタル化に関連する経営課題が増えています。企業の会計監査を担うEY新日本においても、監査のAI・デジタル化を推進し監査品質の向上と監査手続きの効率化を進めるとともに、被監査会社のビジネスや経営課題への理解を深めるため、監査・保証業務を担うプロフェッショナルのデジタルリテラシー向上に努めています。

デジタル基礎力向上を目的に2022年から開始したDFPでは、クライアントサービスに従事するEY新日本のメンバーを対象に年に1回デジタルリテラシーの測定を行っています。AI活用の基礎となるIT基礎、データサイエンス、サイバーセキュリティなど7領域におけるリテラシーに係るアセスメントを行い、その結果をエントリー、ビギナー、エキスパート、アドバンスド、マスターの5段階で判定しています。アセスメントの設計にあたっては、経済産業省が提唱する「デジタルスキル標準」の考え方と、情報処理技術者試験などの外部資格試験の内容を参考にした上で、監査・保証業務における実務で必要となるスキルに焦点を当てました。さらに、リテラシーレベルに応じた研修機会の提供やデジタル体験イベントの開催を通じて、組織全体のデジタルリテラシーの底上げを図っています。

クライアントサービスに従事するメンバー（構成員）6,517名（2025年6月30日現在）のうちDFP対象者（出向者などを除く）である5,850名の70.4%にあたる4,120名が本年10月31日をもってエキスパートレベル以上の判定を受けました。エキスパートは、業務でAIを活用するための基礎的なデジタルリテラシーを保持しているレベルと定義しており、2022年10月は765名であったエキスパート以上のデジタルリテラシー保持者を2025年までに3,000名に引き上げるという目標を大きく上回りました。この成果は、EYが目指す姿「世界で最も信頼されるAIを活用した監査・保証業務の提供者になる」に向けた重要なステップとなります。

EY新日本は、DFP以外にも実務におけるデジタル活用や経験を重視するデジタル人材認定制度や、特定層を対象としたデジタルリーダー育成のための選抜プログラムなどを通じて、デジタル人材への変革を着実に進めています。今後もAIおよびデジタルテクノロジーを活用した監査業務のさらなる変革により、監査品質の向上や不正検知力の向上に努めてまいります。

EY新日本有限責任監査法人デジタル戦略部 部長の加藤 信彦のコメント：
「EYは、2026年から監査業務プロセスの一部において自律型AIエージェント体制への移行を予定しています。EY新日本では、AI活用の基礎となるデジタルリテラシーを身につけた4,120名のプロフェッショナルを対象に、マイクロソフト社のMicrosoft 365 Copilotライセンスを段階的に配布し、個人単位での生成AI活用を加速させていきます。今後も、監査・保証業務において生成AIやAIエージェントの活用を推進するとともに、クライアントのAIガバナンス向上に貢献できる人材の育成に努めてまいります」

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