鈴与商事(株)と鈴与(株)、オフサイトPPAサービスに関する契約を締結 ~CO2フリー電力の供給により年間約6,400tの温室効果ガス排出量を削減~

鈴与商事株式会社（本社：静岡市、代表取締役社長：伊藤 正彦、以下「鈴与商事」）と鈴与株式会社（本社：静岡市、代表取締役社長：鈴木 健一郎、以下「鈴与」）は、オフサイトＰＰＡ^※2サービスに関する契約を締結しました。本サービスは、鈴与商事が鈴与の物流施設等に設置した太陽光オンサイトＰＰＡ^※1設備から発生する余剰電力を活用するもので、２０２６年９月に提供を開始しました。

さらに、本サービスに非化石証書^※3を活用した実質再生可能エネルギー電力を組み合わせ、鈴与商事が鈴与へ供給する全ての電力を「ＣＯ２フリー電力」としました。これにより、鈴与では事業活動に伴う温室効果ガス排出量を年間約６，４００ｔ削減することが可能です。

今後も両社は、再生可能エネルギーの有効活用等を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

背景と目的

鈴与商事は、静岡県内および東海エリアを中心に太陽光オンサイトＰＰＡ事業を展開しています。お客様の所有する建物の屋根を活用して太陽光発電設備を設置し、発電した電力をお客様が自家消費するサービスにより、再生可能エネルギーの導入拡大と脱炭素ソリューションの提供に取り組んでいます。

鈴与においても、脱炭素化への取り組みの一環として、物流施設を中心とした屋根上太陽光発電設備の導入および自家消費を積極的に進めています。一方、建物構造などの制約により、太陽光発電設備の設置が難しい施設も存在しています。

こうした課題を解決するため、両社は、鈴与商事が中部エリアに所有するオンサイトＰＰＡ設備で発電した電力のうち、自家消費量を上回る余剰電力を、鈴与が中部エリアに所有する太陽光発電設備の設置が難しい施設へオフサイトＰＰＡで供給することといたしました。

「ＣＯ２フリー電力」のスキーム

本スキームでは、鈴与が静岡市清水区に所有する「長崎物流センター」をはじめ、鈴与商事が設置・所有する１０カ所のオンサイトＰＰＡ設備の余剰電力を、鈴与の中部エリア４３施設に供給します。これにより、鈴与にとっては、自社施設への太陽光発電設備の導入拡大と、そこで創出した再生可能エネルギーの循環利用を両立する先進的な取り組みとなります。

また、余剰電力が発生しない時間帯の電力と、東北・東京・関西・九州エリアの施設で使用する電力には、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを充てています。これにより、鈴与へ供給する全ての電力が「ＣＯ２フリー電力」となりました。

なお、本サービスにおける電力供給は、鈴与商事と電源開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：加藤 英彰）との共同出資会社であり、小売電気事業を担う鈴与電力株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大野 裕之）を通じて行っています。

≪スキーム図≫

会社概要

鈴与について

１８０１年に清水港(静岡市清水区)で廻船問屋として創業し、２０２１年に創業２２０周年を迎えました。国際戦略港湾である清水港をベースに、国内物流企業のなかでもトップクラスである全国１４７拠点、海外２３拠点を展開。「課題解決力」「現場力」「価値創造力」を強みに、倉庫・運輸・国際物流などあらゆる物流ニーズに対応しています。物流のほか、商流・建設・食品・航空事業など７つの事業を展開する「鈴与グループ」のリーディングカンパニーとして、経営の拠りどころである「共生(ともいき)」の精神のもと、地方創生にも積極的に取り組んでいます。

鈴与商事について

鈴与商事株式会社は、石油・ガス・電気といったエネルギーの供給に加え、太陽光発電・蓄電池・ＣＯ２可視化サービスなど、お客様の脱炭素化に資する商材やサービスを提供しています。また、建設資材や化学品、製造現場の省人化・自動化および事務所内の業務デジタル化を支援するソリューション提案など、総合商社として様々な商材やサービスを展開しています。

※１ 太陽光オンサイトＰＰＡ（Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ／電力販売契約）

需要家の敷地内に第三者（ＰＰＡ事業者）が太陽光発電設備を設置し、発電された電力を長期契約で購入する仕組みです。

※２ オフサイトＰＰＡ（Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ／電力販売契約）

需要家が自社敷地外の再生可能エネルギー発電所から電力を長期契約で購入する仕組みです。

※３ 非化石証書

ＣＯ２を排出しない「非化石電源（本件の場合は再生可能エネルギー）」で発電された電力の環境的価値を証明する証書のことです。