大量破壊兵器等の懸念又は通常兵器の開発等、取引状況等の確認を要する外国・地域所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリスト」を改正しました

本件の概要

外国ユーザーリストについて、最新の情報をもとに検討した結果、改正後の掲載団体は合計15か国・地域の835（87増）の団体となります。

今後の予定

令和7年10月9日（水曜日） 適用

（参考）外国ユーザーリストとは

キャッチオール規制の実効性を向上させるため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等又は通常兵器の開発等の懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を参照用として提供するものです（禁輸リストではありません）。輸出者は、輸出する貨物等のユーザーが本リストに掲載されている場合には、当該貨物が大量破壊兵器等の開発等又は通常兵器の開発等に用いられないことが明らかな場合を除き、輸出許可申請が必要となります。大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報については平成14年4月のキャッチオール規制導入時より公表しており、令和7年10月9日施行予定の通常兵器補完的輸出規制の見直しを受け、今回から通常兵器の開発等、取引状況等の確認を要する外国団体の情報も追加しました。

関連資料

• 外国ユーザーリスト（PDF形式：613KB）

担当

貿易経済安全保障局 貿易管理部 安全保障貿易管理課
電話：03-3501-1511（内線 3271）
メール：bzl-anpo-seisaku★meti.go.jp
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