メルカリ、2026年度版「Impact Report」(インパクトレポート)を公開

〜日米合わせて年間約85万トンの温室効果ガス削減に貢献、本年よりおもちゃカテゴリーを算定対象に追加〜

株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、グループミッション「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」の実現に向け、2026年度に取り組んだ内容と、社会、環境に影響（インパクト）を与えた成果をまとめた「Impact Report」（インパクトレポート）の2026年度版を公開しました。

本レポートでは、FY2026.6（2025年7月1日〜2026年6月30日）における5つのマテリアリティごとの取り組みを紹介しています。本年度版では、事業を通じて生まれたポジティブインパクト（削減貢献量）の算定対象におもちゃカテゴリーを新たに追加し、あわせて算定方法の見直しを行いました。また、「AI-Native Company」への進化を宣言してから1年となる取り組みの進捗と、それによって生まれたインパクトについても新たに報告しています。
https://pj.mercari.com/impact-report/FY2026_6_ImpactReport_JP.pdf

■FY2026.6 Impact Reportのハイライト

事業を通じて生まれたポジティブインパクト（削減貢献量）

新しい製品を作るには、原材料の採取から廃棄に至るまで、多くの環境負荷が発生します。メルカリでは、中古品を新品の代替として活用することで、この環境負荷を抑えられると考えています。

FY2026.6における「メルカリ」での取引を通じて生まれた温室効果ガスの削減貢献量は、算定対象カテゴリーで日米合わせて年間約85万トン^※1※2となりました。これは、東京ドーム約350杯分の容積に相当する量です^※3。なお、本年度版では、より解像度の高い数値とするため、算定方法の見直しを実施しています。

「メルカリ」でのリユースにより回避した衣類廃棄量は日本の年間衣類廃棄量の約6.6%に相当

「メルカリ」を通じて約3.7万トンの衣類が出品され、廃棄を回避できています。これは、日本の年間衣類廃棄量の約6.6%に相当します。

「メルカリ」で衣類を1着取引することで、平均約11.8kg^※6の温室効果ガスの排出を回避、さらに新品のみ使用する場合と比較して衣類の平均使用年数は4.7年増加します。

「メルカリ」で取引されたおもちゃは、次の持ち主のもとで新たに活用されることで、平均使用年数が4.3年増加

本年より、おもちゃカテゴリをポジティブインパクト（削減貢献量）の算定対象に追加しました。「メルカリ」で取引されたおもちゃは、次の持ち主のもとで新たに活用されることで、平均使用年数が4.3年^※9増加します。

「メルカリ」は、モノを長く使う選択肢を広げるだけでなく、異なる価値を見出す人同士をつなぎ、新たな活用の機会を生み出しています。

なお、メルカリ自身の温室効果ガス排出量および削減目標の進捗は、本レポートおよびESGデータにて開示しています。

AI-Native Companyへの進化と生まれたインパクト

AI-Native Companyへの進化を宣言してから1年、全社横断組織AI Task Forceを通じて33領域・3,800を超える業務プロセスを棚卸しし、プロダクト・仕事のやり方・組織のすべてをAI中心に再構築してきました。

その結果、全従業員のAIツール利用率100%を達成しました^※12。非エンジニアも自ら業務特化型のAIエージェントを構築する「AI Agent Day」を継続実施するなどし、AI-Native化による効率化余地100万時間のうち49.5万時間分の生産性向上を実現^※13し、さらにAIを前提とした業務プロセス変革により、77万時間の余剰時間の創出余地も特定しました。開発組織においては、エンジニア1人あたりの開発量がAI化前（FY2024.6）比で7.6倍に増加しました^※14。

組織面でも、CHRO兼CAIOの就任やAI Management Officeの常設化など、経営体制をAI-Nativeへと再設計しました。あわせてAIリスク管理の専門組織を社内に設立し、推進と安全策の両立を図っています。

FY2027.6は、AIを単なる生産性向上や業務効率化にとどめず、業務プロセスと組織をAIエージェント前提へと進化させることで一人ひとりの力を価値創出へと解き放ち、お客さま価値の最大化を通じた普通ではない急成長（Hypergrowth）を目指します。

「AIで圧倒的なHypergrowthを」ーFY27.6、メルカリ新テーマ発表
https://careers.mercari.com/mercan/articles/61733/

安心・安全への取り組み強化

不正利用者の「徹底的な排除」とお客さまの「徹底的な救済」という2つの取り組みを実行に移し、その取り組み状況と成果を「透明性レポート」として初めて公開しました。

2つの取り組みを着実に推進し、安心・安全な取引環境を構築することで、取引に関する問い合わせ発生率^※15は、過去最低水準の0.35%となりました。また、全額補償サポートプログラムにおける補償率は99.5％^※16と対象取引の多くのケースで補償を実施、補償完了までのスピードも前年同期比約1.5倍になりました（2025年上半期：51.4時間→2026年上半期：35.3時間）。

メルカリ、「安心・安全の取り組みに関する透明性レポート 2026年上半期版」を公開https://about.mercari.com/press/news/articles/20260803_transparencyreport/

また2025年10月には、「マーケットプレイスの基本原則」に基づき、マーケットプレイス内の「安心・安全」が著しく損なわれる可能性がある商品について、出品禁止などを含む対応を実施する新たな方針を策定しました。あわせて、基本原則の考え方と議論の経緯に関するホワイトペーパーを公開しています。

メルカリ、「マーケットプレイスの基本原則」や新たに定めた対応方針に関するホワイトペーパーを公開https://about.mercari.com/press/news/articles/20251009_principles/

■その他の取り組み

あらゆる価値循環の拡大、「メルカリ グローバルアプリ」を米国にも提供開始

2026年7月、「メルカリ」はサービス開始13周年を迎えました。2026年1月には累計出品数が50億品を突破し、この1年間の取引件数は約2.7億件、1秒あたり約8.6件の取引が生まれています。

越境取引では、FY2026.6の流通総額（GMV）が1,122億円となり、過去4年で約19倍に伸長しました。世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」は、台湾・香港に続き2026年6月に米国でも提供を開始しています。

さらに、株式会社駿河屋との資本業務提携によるリユース事業連携、株式会社ECOMMITとの資本業務提携による回収・再流通の社会基盤づくり、メルコインとコインチェックの業務提携による暗号資産の取扱銘柄拡大など、新たなパートナーシップにより、デジタル資産を含めた多様な価値を循環させ、あらゆる個人のエンパワーメントを後押ししています。

世界中の多様なタレントの可能性を解き放つ組織の体現、男女賃金格差は統計的な有意差が認められない水準に是正

ミッション達成において、多様性こそイノベーションの源泉であり、Inclusion & Diversityが欠かせないと考えています。

FY2026.6においても引き続き、女性取締役比率は58.3%と国際的に見ても高い水準を維持しています。また、FY2023.6からの定期的なモニタリングとアクションの継続により、説明できない男女間賃金格差は、統計的な有意差が認められない水準まで縮小いたしました。

メルカリは、今後も、事業や企業活動を通じて、限りある資源が大切に使われ、あらゆる人が可能性を発揮できる社会の実現に貢献してまいります。また、さまざまな取り組みを通じてリユースを推進し「捨てる」をへらすことで、サーキュラーエコノミーの実現に貢献します。

https://about.mercari.com/sustainability/

※1：対象カテゴリーは、「衣類」、「電子機器」、「メディア（本、CD、DVD等）」、「バッグ」、「靴」、「洗濯機」、「おもちゃ」。 今年度は、「電子機器」へのイヤホン追加、「衣類」「バッグ」「靴」へのファッションカテゴリー以外（例：スポーツ、アウトドア・釣り・旅行用品等）の追加、「おもちゃ」の新規追加を実施。

※2：2025年4月-2026年3月における日本版メルカリとUS版メルカリの当該カテゴリーで取引完了となった商品が対象。なお、当該カテゴリーの取引数の全体に対する割合は46.5％。

※3：ドーム1杯分の二酸化炭素 ：約2,436t-CO2（東京ドームの容積：124万m3＝124万kL、1mol＝22.4L＝44g-CO2, 出典：東京ドーム）

※4：林野庁HP「森林はどのぐらいの量の二酸化炭素を吸収しているの？」より

※5：国土交通省HP「運輸部門における二酸化炭素排出量」より

※6：FY2026.6の本Impact Reportにおいて、より解像度の高い数値とするため、以下のとおり算定方法を見直しました。（①最新のアンケート調査（2026年3月・5月実施）結果に基づき関連数値を更新 ②AIST-IDEA（国立研究開発法人産業技術総合研究所及びAIST Solutions）のデータ更新に伴い排出係数の参照先を更新 ③LCAの観点に基づく製品プロセスにおける算出係数の採用について見直しを実施）

※7：家庭のエアコン使用1時間あたり 0.36kg/h　環境省「デコ活データベース」より　https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/decokatsu_db/

※8：ペットボトル（500ml）を製造し、廃棄・リサイクルするのにかかる排出量0.119kg/本　環境省「リユース可能な飲料容器およびマイカップ・マイボトルの使用に係る 環境負荷分析について」P.17より　https://www.env.go.jp/recycle/yoki/c_3_report/pdf/h23_lca_01.pdf

※9：2026年2月28日～3月10日の期間中、メルカリアプリ上で上記カテゴリーを出品または購入した方を対象に実施したアンケート調査に基づき推計（回答者数：出品者731人、購入者446人）。

※10：最初の持ち主（出品回答者）による寿命（平均1.8年）は、所有年数から退蔵年数を除いた実際の使用年数のみ推計。

※11：おもちゃの寿命（平均6.1年）は、平均的なおもちゃの寿命（平均1.8年）に購入回答者による実際の使用年数（平均1.0年）と今後の使用予定年数（平均3.3年）を合算した合計。

※12：2026年1月末時点の当社グループ従業員数（休職者、退職確定者、鹿島アントラーズ雇用者を除く）における、主要AIツール（ChatGPT、Gemini、Claude、Cursor、LiteLLM、Notion AI）のいずれかを利用している人の比率。

※13：従業員のAIツール利用率100%（2026年1月末時点）を前提に、対象業務におけるAI活用による業務削減率を適用して算出した推定値。

※14：FY2024.6とFY2026.6の当社グループにおけるコード変更量を当時のエンジニアの人数で算出した1人あたり開発量。

※15：取引に関する問い合わせ発生率：過去2回のレポートでは、トラブル遭遇率という名称。取引総数に対する、商品不備・不達などのお問い合わせがあった取引の割合。

※16：回収センターへの商品到着数のうち、補償を行った商品の割合（補償未実施は主に取引キャンセルによるもの）。

※17：不正取引遭遇率：取引総数に対する、不正または反復する不適切利用と判断された取引事案の割合

※18：「2025年上半期からの昨年同期データ比」