アスエネ、官民ファンドJICTが欧州統括会社に49%出資、英国Secaro事業の共同経営を開始。JICTの川崎氏が新たに社外取締役に就任

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、Founder 代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、欧州事業を統括するASUENE EUROPE Holdings Ltd.において、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下「JICT」）を割当先とする第三者割当増資を実施しました。これにより、JICTはASUENE EUROPE Holdings Ltd.の株式49%を取得しました。

本件を通じて、当社はJICTとの共同出資体制のもと、欧米での事業展開を加速します。2026年7月にグループ化した「Secaro」が持つ、世界90カ国以上・8,000社超の製造業企業のサプライチェーンネットワークを活用し、グローバルな事業基盤を拡大します。

また、JICTシニアディレクターの川崎 望氏が、ASUENE EUROPE Holdings Ltd.および「Secaro」を運営する2degrees Ltd.の社外取締役に就任しました。

JICTとの共同出資で、欧米における事業基盤を強化

当社は2026年7月、サプライチェーンCO2可視化プラットフォーム「Secaro」を展開する2degrees Ltd.の全株式を取得しました。Secaroは、トヨタ、ホンダ、アストラゼネカなどのグローバル企業と取引し、90カ国以上・8,000社超の製造業企業によるサプライチェーンネットワークを形成しています。

今回、JICTとの共同出資体制を構築することで、JICTが持つ海外事業支援の知見や政府間ネットワークを活用し、欧州における規制動向の情報収集や現地ネットワークの形成を強化します。

あわせて、Secaroの顧客・サプライヤーネットワークに「NZero」をはじめとする当社グループのサービスを展開します。Secaroが持つ欧米の事業基盤と当社のプロダクトを組み合わせ、欧米市場での事業拡大を推進します。

アスエネ株式会社 Founder 代表取締役CEO 西和田 浩平コメント

「今回、前回のアメリカNZeroへの共同出資に続き、JICTと2回目となる共同投資を連携できたことを大変心強く感じています。
2026年7月にグループ化したSecaroは、世界90カ国以上・8,000社超の製造業企業によるサプライチェーンネットワークを有し、当社が欧米で事業を拡大していくうえで重要な基盤です。JICTとの共同出資を通じて、欧州における事業基盤を一層強化するとともに、Secaroとアスエネグループのプロダクトを組み合わせた新たな価値提供を加速していきます。
アスエネは、日本・アジアで築いてきた事業基盤とSecaroが持つ欧米のネットワークをつなぎ、グローバルな製造業のサプライチェーン脱炭素を支援していきます。JICTとの連携も力に変えながら、日本発のAIサステナビリティ統合カンパニーとしてグローバルで事業を拡大し、世界をリードする存在を目指してまいります」

社外取締役 川崎 望氏コメント

「アスエネ社にとって初の海外M＆A案件であるNZero社の買収に続き、欧米市場の更なる拡大を企図する本案件をご支援できることを大変光栄に思います。
アスエネ社は、脱炭素社会の実現に向けたソリューションをグローバルに提供する成長企業であり、本件を通じて製造業を中心とした顧客基盤やサプライヤーネットワークを一層強化し、海外事業の更なる成長につながることを期待しております。また、社外取締役の派遣を通じて、アスエネ社グループとJICTの連携をより一層深め、グローバルな事業展開を側面から支援してまいります。
弊社は今後も、さまざまな案件を通じて日本企業の通信・放送・郵便分野における海外事業展開の支援に取り組んでまいります」

川崎 望氏プロフィール

JICTシニアディレクター。ICTインフラおよびICT関連サービス分野において、日本企業の海外展開・事業拡大に向けた出資を通じた支援に従事。北米、欧州および東南アジアを中心に、データセンター、ICTインフラシェアリング、クライメートテック等の分野においてグローバルな投資の検討・実行を推進。

今後の展望

当社は、Secaroが欧米で構築してきた製造業の顧客・サプライヤーネットワークと、当社が日本・アジアで持つ顧客基盤や事業拠点をつなぎ、グローバルなサプライチェーン脱炭素支援を強化します。

欧米市場での事業拡大に加え、Secaroを利用する日系企業やそのサプライヤーへの支援を強化します。さらに、欧米企業のアジアにおけるサプライチェーンにもサービスを展開し、欧米・欧州・アジアを横断するグローバルな事業基盤の構築を進めます。

JICTについて

ICT分野における我が国企業の海外展開を支援し、海外市場における情報通信インフラの整備や先端技術の社会実装を支える官民ファンドです。総務省の所管のもと特別法に基づいて設立され、海外ICT事業などへのリスクマネー供給に加えて、専門人材によるハンズオン支援も行っています。

会社名：株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
代表者：代表取締役社長 大島 周
所在地：東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル10F
WEBサイト：https://www.jictfund.co.jp/