京都信用金庫（以下「当金庫」といいます。）では、「外国為替及び外国貿易法」（以下「外為法」といいます。）および米国OFAC規制等の各国経済制裁関連法令・規制（以下、「各国経済制裁関連法」といいます。）に基づき、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止する態勢の強化に取り組んでおります。
つきましては、お客様からご依頼を受けた外国為替取引が、「外為法」および「各国経済制裁関連法」の対象取引に該当しないことを確認させていただくため、お取引内容のご説明や確認資料のご提示などをお願いし、詳細な内容をご確認させていただく場合がございます。
また、当金庫からの依頼にご対応いただけない場合や、確認させていただいた内容により、当金庫の判断にてお取引をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。