「地方自治情報化推進フェア2026」出展レポート(10月27日、28日 幕張メッセ)

2026年10月27日(火)・28日(水)の2日間、幕張メッセにて「地方自治情報化推進フェア2026」（主催：地方公共団体情報システム機構〈J-LIS〉）が開催されました。
2日間の来場者数は8,863名（主催者発表・速報値）となり、前年（約7,700名）を上回る規模となりました。

京都電子計算のブースには、ベンダープレゼンテーションへのご参加を含め、約250名の皆さまにお越しいただきました。
ご来場いただきました皆さまに、心より御礼申し上げます。
本記事では、ブースとベンダープレゼンテーションの様子、反響の大きかったサービスについてご報告いたします。

ブースの様子

今回は、当社のサービスを目的にブースへお越しくださる方が多く、会期中はブースが混み合う時間帯もございました。
1日目にご説明した方が、2日目に同じ団体の関係者の方を複数名お連れくださるなど、より具体的なご紹介やデモを行う機会も多くございました。

ベンダープレゼンテーションの様子

10月27日(火)15:45から、ベンダープレゼンテーションA会場にて「なぜ自治体職員は、AI時代も忙しいままなのか？」と題した講演を行いました。
事業改革・マーケティング推進 執行役員 大西 裕と、クラウドサービス部 サービス営業課 課長 岡本 照範が登壇し、国の動向と公的統計から見た現場の課題、「未来の自治体の一日」、最初に変える業務の見つけ方についてお話しいたしました。

今回のフェアでは、総務省のトピックスセミナーで「自治体AX（AIトランスフォーメーション）」が取り上げられるなど、AIを前提とした業務の見直しが大きなテーマとなっていました。
当社の講演にも、AXを進めるうえでの課題をお持ちの方に、数多くご参加いただきました。

反響の大きかったサービス

会期中、最も多くご紹介したのは、生成AIとワークフロー機能を備えた答弁生成支援サービス「Ansクイック」です。
答弁の下書き生成から、庁内での修正・承認までを一つのシステムで進められる点を、実機デモでご覧いただきました。
また、AI手書き文字認識サービスや自治体向けRPA配信サービス、住民情報システム向けオートメーションテンプレートをご紹介する機会も多くございました。
生成AIだけでなく、帳票の入力や定型作業の自動化といった、日々の業務を支える仕組みにも、改めて注目が集まっている印象を受けました。
事業者の皆さまには、閉域網でのデータ授受を可能にするファイルデリバリーサービスにも、ご好評をいただきました。

今後に向けて

ブースや講演でお寄せいただいたお声をもとに、各団体の課題に合わせたご提案とご支援を進めてまいります。
会場でお話しできなかった方も、資料のご請求や、無料体験版・トライアルのご相談をお気軽にお寄せください。

関連記事

• 「地方自治情報化推進フェア2026」ベンダープレゼンテーション詳細決定のお知らせ（10月27日 15:45〜 幕張メッセ）
• 「地方自治情報化推進フェア2026」出展のお知らせ（10月27日、28日 幕張メッセ）
• 「地方自治情報化推進フェア2025」出展レポート

京都電子計算株式会社（KiP）

KiPは「情報技術で未来を拓き、人々を幸せにします」を企業理念に、1964年の創業以来、京都から全国の公共・教育分野の情報基盤を支えてきたICT企業です。クライアントワークで培ったノウハウをもとに、現場の課題に即したソリューションをパッケージ化して提供しています。自治体業務を支える基幹システムや閉域環境で使えるAI、「Post@net」に代表される学校運営支援システム、ネットワーク基盤の構築・運用まで、業界特化の専門性で包括的に支援。先進的なクラウドサービスを導入から運用までつなぐ「Cloud PARK」も展開しています。