11/12/2026 | Press release | Distributed by Public on 11/11/2026 19:01
2026.11.12
当社(本社:東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 日比谷国際ビル15階、代表取締役:山本堯大)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」)の「バイオものづくり革命推進事業」において、【沖縄地域資源等からの国産バイオ燃料製造実証】が採択されたことをお知らせします。
本事業では、沖縄県において、地域特有の資源や荒廃農地(耕作放棄地)等で栽培した作物を原料に国産バイオエタノールを商用生産する事を目的として、糖蜜収量性の高いソルガムの開発等を行うとともに、サトウキビ由来糖蜜との混合液を原料とするバイオエタノールの高効率生産のプロセスの開発・実証等に取り組みます。将来的には、この取り組みを国内に拡大し、様々な未利用資源や荒廃農地等を活用して国産バイオエタノールを製造し、E10ガソリン/SAF(持続可能な航空燃料)等燃料用途への供給を通じて、化石資源からの転換と地域創生の実現を目指します。
沖縄地域資源等からの国産バイオ燃料製造実証 概要
我が国はエネルギーの大部分を海外からの輸入に依存しており、エネルギーポートフォリオの多角化や供給の安定化が急務となっています。こうした中、脱炭素社会の実現に向けたエネルギーの低炭素化を推進していくためには、地域の農業と深く連携した持続可能な取組みが不可欠です。また、地方創生を実現するためには、中央から地方へと資金が循環していく経済システムの構築が必要不可欠であり、当社はバイオエタノールの原料として地域資源を最大限に活用することで、この循環システムの構築を目指してまいります。
沖縄県は、ガソリンにバイオエタノールを最大10%混合した環境対応型燃料である「E10ガソリン」の先行導入地域に位置付けられており、当社においては、沖縄事業所からのE10ガソリン出荷に向けた検討を進めるとともに、バイオエタノールを原料とするSAFやリニューアブル・ディーゼル(RD)の事業化に向けた検討も推進していますが、目下のところ、用いるバイオエタノールは主にブラジルやアメリカからの輸入を想定しています。
一方、沖縄県は地域資源としてのサトウキビ栽培が盛んな地域であることから、同地域での環境対応型燃料の生産を目指すにあたり、本事業では、製糖工場で生産されるサトウキビ由来糖蜜を主原料として活用することに着目しました。また、バイオエタノールの商用生産に向けた原料の補完の観点から、荒廃農地(耕作放棄地)等を活用して糖分を多く含むスイートソルガムを栽培し、その搾汁液も併用してまいります。これらの地域資源を最大限活用して国産バイオエタノールの高効率生産を実証するとともに、E10ガソリンやSAF/RDへの国産バイオエタノール安定供給体制の構築を目指します。
なお、サトウキビ由来糖蜜と併せて本事業で着目しているスイートソルガムは畜産飼料としての活用も期待される植物です。本事業では、スイートソルガムについて「糖含量の高い品種の開発」と「沖縄県における栽培体系の確立」も併せて実施することで、畜産飼料の多くを輸入に依存している沖縄県において、畜産飼料の県内生産による輸入依存度の低減や供給安定化の実現に貢献してまいります。
本事業の推進を通じて、地域におけるエネルギーのGX推進や島しょ部農業の強靭化を実現して、地域の活性化に努めてまいります。(図1)
主な取り組み
当社の関連する取り組みと今後の展開
当社は、石油精製事業で培った高度な技術や知見を活かし、バイオマスなどの非化石原料を活用した次世代燃料や化学品原料の供給に向けた取り組みを進めています。沖縄事業所では、バイオエタノールを原料とするSAFおよびRDの製造事業を推進しており、2025年には経済産業省の支援事業にも採択されました。
今回採択された事業を通じて得られる技術や知見を、今後のバイオマス原料の活用や次世代燃料事業の展開に広く活かし、持続可能なエネルギーの安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
図1 本事業の概要
関連情報