ミャンマー・ジェノサイド事件に関する国際司法裁判所判決

1. 本件はどのような事件で、なぜ重要なのか

2. 本件はこれまでにどのような経過をたどってきたのか

3. ガンビアは裁判所に何を求めているのか

4. 本件で提起されている主な争点は何か

5. 裁判所の判決はどのように執行されうるのか

6. ガンビアのICJ提訴以降、ミャンマーにおけるロヒンギャの状況はどのように推移してきたのか

7. ミャンマー国軍による犯罪の疑いについて、他にどのような法的責任追及の取り組みが進められているのか

8. ガンビア対ミャンマー事件は、ICJに係属中のほかのジェノサイド事件とどのように関係するのか

2026年11月19日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）は、ガンビアが「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約」（ジェノサイド条約）に違反するとしてミャンマーを提起した事件について判決を言い渡す。判決は終局的なもので上訴の余地はなく、これにより本件のICJでの手続きは終結する。

以下の問答集では本件および今回の判決に関する主要な論点を取り上げる。

1．本件はどのような事件で、なぜ重要なのか

2017年8月、ミャンマーの治安部隊はラカイン州北部でロヒンギャに対する虐殺、レイプ、放火を伴う包括的な軍事作戦を開始し、70万人以上が隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされた。

2019年11月、ガンビアはイスラム協力機構（OIC）の支援を受け、ミャンマーによるロヒンギャへの残虐行為がジェノサイド（＝集団殺害罪）にあたり、ジェノサイド条約に違反するとしてICJに提訴した。本件は個人を対象とした刑事事件ではなく、ジェノサイドに関するミャンマーの国家責任について法的判断を求めるものだ。

1978年にジェノサイド条約を批准したガンビアは、同条約第9条に基づいて本件を提訴した。同条は「集団殺害（＝ジェノサイド）」または関連する行為「に対する国の責任に関する」締約国間の紛争についてICJへの付託を認めている。本件は、犯罪容疑と直接の関わりを持たない国がジェノサイド条約の締約国としての地位を用いてICJに提訴した初の事案となった。

ミャンマー国軍がロヒンギャなど国内の少数民族に行ってきた人権侵害は数十年に及ぶものであり豊富に記録されてもいる。しかし、ガンビアがICJに提訴するまで国軍の残虐行為には法的責任追及の手がほとんど及んでいなかった。数十年にわたって国軍が享受してきた不処罰が現在も続く人権侵害を可能にしてきた。

2. 本件はこれまでにどのような経過をたどってきたのか

2019年12月、ICJは、ガンビアが行った、ミャンマー国内の何千人ものロヒンギャをジェノサイドから保護するための仮保全措置（暫定措置）を求める申請について審理を行った。2020年1月、ICJはミャンマーに対し、ロヒンギャに対するあらゆるジェノサイド行為を防止すること、また国軍などの治安部隊がジェノサイド行為を行わないようにすること、また本件に関連する証拠の保全に向けた措置を講じることを命じた。

ICJはまた、仮保全措置の実施・遵守状況について、最初は4ヵ月以内の、2回目以降は6ヵ月毎の報告をミャンマーに命じた。ミャンマーはこれまでに12本の報告書を提出した。ICJの仮保全措置命令は当事国に対する法的拘束力を持つとともに、国際司法裁判所規程第41条2項に従って国連安全保障理事会に自動的に通知される。

ミャンマーは提出した複数の報告書で、仮保全措置を実施するために講じた措置を挙げている。ジェノサイド条約の遵守に関する大統領令3件の発出、証拠保全とヘイトスピーチの防止、犯罪の申立てを調査する機関の設置、帰還と人道支援のための措置の整備などだ。これに対しガンビアは、ミャンマーが報告書を出す毎に意見書を提出し、ミャンマーがICJの命令を遵守したと「結論づける理由は何もない」と述べてきた。

2022年2月、ICJは本件に対するミャンマーの先決的抗弁について審理を行った。同年7月、ICJは判決を言い渡し、本件の審理続行に反対するミャンマーの主張をすべて退けた。具体的に述べると、裁判官側はガンビアがOICの「代理」として提訴したため当事者適格を欠くとするミャンマーの主張を退け、当事国間に紛争が存在することを確認するとともに、ジェノサイド条約第8条は自国に適用されないとするミャンマーの同条への留保は、本件の受理可能性を妨げるものではないと判断し、ガンビアは申し立てられた違反によって直接の影響を受けていないとはいえ、ジェノサイド条約に基づいて請求を行う法的権利は有していることを確認した。

2020年10月、ガンビアは自国の主張をまとめた申述書を提出した。続いて2023年8月、ミャンマーは答弁書を、さらに2024年5月にはガンビアが抗弁書を提出した。

2026年1月、ICJは本件に関する審理を行った。3週間にわたり、ガンビアとミャンマーの法的代理人団が交互にICJ裁判官に対して、証人複数および専門家1人の尋問を含め、本件でのそれぞれの主張を裏づけるべく弁論を行い、証拠を提示した。

ICJは11ヵ国に本件への訴訟参加を認めたが、これらの国は本件の審理には参加しなかった。この11ヵ国（カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、オランダ、英国、モルディブ、スロベニア、コンゴ民主共和国、ベルギー、アイルランド）は、ICJ規程第63条に基づき、自国も締約国であるジェノサイド条約の解釈に関わる限定的な論点について、訴訟参加を認められた。

3. ガンビアは裁判所に何を求めているのか

ガンビアはICJに対し、ミャンマーがジェノサイド条約で課される複数の義務に違反したと宣言するよう求めた。具体的には、ジェノサイドを実行したこと、ジェノサイドを犯すための共同謀議を行ったこと、ジェノサイド防止措置を一切講じなかったこと、ジェノサイドの容疑者を裁判にかけなかったことなどだ。さらにICJに対し、ミャンマーが「ジェノサイドに特化した刑事法」を制定し、ジェノサイド実行の容疑者を権限ある法廷で裁く措置を講じ、ジェノサイドを犯すことの直接かつ公然の教唆を抑止することなどによって、ジェノサイド条約違反行為を全面停止するよう命じることも求めた。

ガンビアはICJ裁判官に対してミャンマーへの賠償命令も求めた。その内容は、土地を追われた人々が元の居住地に安全かつ尊厳をもって帰還できるようにすること、財産を返還または代替すること、家族の再統合を促すこと、心身のリハビリテーションを提供すること、失踪被害者の捜索を促進すること、殺害された犠牲者について遺体の収容し、身元確認を行い、ロヒンギャの「文化的・宗教的慣習」に則った再埋葬を支援すること、ロヒンギャを差別と迫害から保護すること、「ロヒンギャを名乗る権利」、ミャンマー国内での移動の自由を確保すること、居住地、雇用、生計手段へのアクセスへの制限を全廃することなどだ。

またガンビアは、原状回復によって完全な賠償を実現できない場合には、金銭賠償または「追加的な満足の手段」の提供をミャンマーに命じることを求めた。

ガンビアは、申し立てられたジェノサイド行為の直接の被害国ではないものの、ジェノサイド条約違反について、ロヒンギャの被害者のために賠償を請求する権利を国際法上有すると主張した。この法的主張についてはミャンマーが争っている。

ガンビアはさらに裁判所に対して、ジェノサイド条約違反を繰り返さないことの確約と保証を行うようミャンマーに命じること、ミャンマーが2020年1月の仮保全措置命令を遵守しなかったと認定すること、これに関連してロヒンギャが被った損害について賠償を命じることも求めている。

4. 本件で提起されている主な争点は何か

ガンビアが提起している主な争点は次のとおりである。

• ジェノサイド（集団殺害）行為：ガンビアは、ラカイン州北部でミャンマーが行った掃討作戦の過程で、ジェノサイド条約第2条に定めるジェノサイド行為が行われたと主張している。具体的には次の行為（第2条a～d参照）が挙げられている。集団構成員を殺すこと、集団構成員に対して重大な身体的又は精神的危害を加えること、全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること、集団内における出生を防止することを意図する措置を課することだ。本件審理でガンビアは、事件の規模・組織的性格・残虐性を立証するため、ミャンマー国軍によるロヒンギャの3つの村（ミンジー、チュッピン、マウンヌ）への象徴的な攻撃に焦点を当てて弁論を行った。
• ジェノサイドの意図：ガンビアは、過去のジェノサイド事件でICJが示した判例のほか、他の国際法廷の関連判例にも依拠して、ミャンマーがジェノサイドの意図をもって行動したと主張している。ガンビアはジェノサイドの意図を示すさまざまな指標を挙げている。ロヒンギャに対する攻撃の極度の残虐性、ヘイトを煽る公の言説をミャンマー政府が容認していたこと、国際人権法および国際人道法の重大な違反行為をミャンマーが調査しなかったことなどだ。ガンビアは、証拠と個別の状況はジェノサイドの意図の存在を「説得的に立証」しており、「事実から合理的に導き出しうる唯一の推論」は、ミャンマーがロヒンギャという集団それ自体の全部または一部を破壊する意図をもって行動したということだと主張している。その際ガンビアは、クロアチアがセルビアを相手取って提起した事件でICJが2015年に示した基準を適用している。この基準は、一定の行動パターンについて、ジェノサイドの意図が「当該行為から合理的に導き出しうる唯一の推論」である場合に、そこからジェノサイドの意図を推認することを認めている。
• 性暴力およびジェンダーに基づく暴力：ガンビアは、性暴力はロヒンギャに対するミャンマー国軍の残虐な作戦（大規模な集団レイプ、性的暴行、性器切除など）と不可分の一部と主張している。ガンビアは、こうした性暴力行為はジェノサイド条約上のジェノサイド行為を構成するだけでなく、ジェノサイドの意図を示す明白な証拠でもあると論じている。ガンビアは、ロヒンギャ女性に対するミャンマー国軍の性暴力の規模と性質は、ロヒンギャ女性を全部または一部破壊するというミャンマー国軍の意図を強く示すものだと述べている。

ミャンマーが提起している主な争点は次のとおりである。

• アラカン・ロヒンギャ救世軍：ミャンマーは、2016年から2017年にかけての軍事作戦が武装組織アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）によるミャンマー治安部隊へのテロ攻撃に対応して実施された、標的限定型の対テロ軍事作戦だったと主張している。ミャンマーは、国軍が対応した相手はARSAの構成員とこの組織の活動に加わるか支援した地元の村人だったと主張する。ミャンマーは、ガンビアがARSAの脅威を軽視または無視していると非難し、ガンビアの申述書にはARSAやその構成員・支援者への言及がほとんどなされていないと指摘する。
• ジェノサイドの意図：ミャンマーは、自国の対テロ軍事作戦がジェノサイドの意図をもって行われたとするガンビアの主張を否定している。ミャンマーは、本件にはジェノサイドの意図を示す直接証拠が存在せず、ガンビアは行動パターンからそうした意図を推論する上でのICJの基準を満たしていないと述べている。ミャンマーはまた、ガンビアがジェノサイドの意図の「指標」に依拠していることも否定し、そのいずれもそうした意図の推認を裏づけるものではないと主張している。
• 証拠価値：ミャンマーは、国連機関、非政府組織、他国、メディアなどによる、ガンビアが提示した資料の証拠価値を争っている。ミャンマーは、とりわけ、ガンビアの主張の中核をなすとする国連ミャンマー独立国際事実調査団の報告書の証拠価値を争い、裁判所はそれらに証拠としての重みを認めるべきではないと主張している。

5. 裁判所の判決はどのように執行されうるのか

ICJの判決は、ICJ規程第59条および国連憲章 第94条1に基づき、事件の当事国に対して法的拘束力を持つ。一方の当事国が、他方の当事国が判決に従っていないと考える場合には、国連憲章第94条2に従って国連安全保障理事会に訴えることができ、安保理は「判決を執行するために勧告をし、又はとるべき措置を決定することができる」。しかし、安保理がこの裁量的権限を行使したことはこれまで一度もない。

国連総会は判決の遵守を求める決議を採択することによって、ICJ判決の執行に向けた政治的支持を喚起することができる。また各国も、関係当事国との二国間関与を通じて、判決の遵守に影響を及ぼすことができる。

6. ガンビアのICJ提訴以降、ミャンマーにおけるロヒンギャの状況はどのように推移してきたのか

2020年11月の総選挙でアウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が勝利したことを受け、2021年2月、当時の国軍総司令官ミンアウンフライン上級大将が軍事クーデターを主導し、文民政権を転覆した。それから5年以上が経つ今もなお、ミャンマー軍事政権は戦争犯罪と人道に対する罪を全土で依然行っている。ミンアウンフラインは、2025年12月から2026年1月にかけて実施された不正な選挙を通じ、自身を大統領に就任させた。

ラカイン州では2023年末以降、ロヒンギャの民間人が軍政の部隊と民族武装組織アラカン軍との戦闘に巻き込まれている。双方とも、超法規的殺害、大規模な放火、違法な徴用などの重大な人権侵害を行ってきた。ミャンマー国軍は、ロヒンギャに対する戦争犯罪、ならびにアパルトヘイト、迫害、自由の剥奪という人道に対する罪を止めていない。現在、ラカイン州の大半を支配するアラカン軍は、強制労働や恣意的拘禁などロヒンギャに対する抑圧を強めており、戦争犯罪にあたる国際人道法の重大な違反を犯している。

7. ミャンマー国軍による犯罪の疑いについて、他にどのような法的責任追及の取り組みが進められているのか

ガンビアによるミャンマーのICJ提訴に加えて、国外と国内双方で、ミャンマー国内の個々の容疑者の法的責任を追及するための取り組みが続けられている。

国際刑事裁判所（ICC）は、2019年11月以降、ロヒンギャに行われた複数の犯罪について捜査を進めている。同月にICC裁判官（予審裁判部）は、人道に対する罪、とりわけ2017年に74万人以上のロヒンギャがICC加盟国であるバングラデシュに強制追放された犯罪について、ICC検察官に捜査の開始を許可した。ミャンマーはICC加盟国ではないが、ICC裁判官は追放という犯罪がICC加盟国内で完結したことからICCが管轄権を有すると以前に確認していた。裁判官はまた、ICCの管轄権の範囲内にあり、検察官の請求で示された事態と十分な関連がある場合には、将来の犯罪を含むその他の犯罪についても検察官が捜査できるとの判断を示した。なお、この請求は、ラカイン州で2016年と2017年に二度にわたって起きた波状的な暴力のなかで行われた犯罪に焦点を当てたものだった。

2024年11月、ICC検察官は、2017年のロヒンギャの追放および迫害という人道に対する罪に関与した疑いがあるとして、ミャンマーのミンアウンフライン元国軍総司令官の逮捕状発付をICC裁判官に請求した。ICC裁判官はこの逮捕状請求についていまだ公の決定を示していない。

ミャンマーでのすべての犯罪の捜査をICCに付託できるのは唯一国連安全保障理事会だ。軍政による人権侵害が激化しているラカイン州および全土でなされてきた犯罪への全面的な対処には、ICCへの付託が依然として不可欠だ。ICCへの付託はまた、ミャンマー国内の民族武装組織による犯罪容疑についてもICCに管轄権を与えることになる。

2019年11月、ロヒンギャの団体とラテンアメリカの人権団体は、ラカイン州で行われたとされる犯罪について、ミャンマー国軍と文民政権の幹部に対する捜査を求める刑事告発をアルゼンチンで行った。この告発は普遍的管轄権の原則に基づくものである。普遍的管轄権とは、重大な国際犯罪について、犯罪の場所や容疑者・被害者の国籍にかかわらず、その責任者を各国が捜査・訴追することを認めるものである。2025年2月、アルゼンチンの連邦裁判所は、ミンアウンフラインら25人の逮捕状を発付した。

ミャンマー国軍による重大な犯罪の疑いに関しては、インドネシア、東ティモール、トルコ、フィリピン、デンマークなどでも、市民社会団体が普遍的管轄権に基づく訴えを起こしている。ノルウェー当局は通信会社テレノールに対し、ミャンマー国軍による人道に対する罪を幇助した疑いで捜査を開始した。

8. ガンビア対ミャンマー事件は、ICJに係属中のほかのジェノサイド事件とどのように関係するのか

本件「ガンビア対ミャンマー」のほかに、ジェノサイド条約違反の疑いに関してICJに係属中の事件は4件ある。

• ウクライナ対ロシア：2022年2月、ウクライナは、ジェノサイド条約の解釈・適用・履行に関する紛争が存在するとして、ロシアを相手取ってICJに提訴した。ウクライナは請求の一つとして、ロシアが対ウクライナ軍事作戦を正当化するために「ウクライナのルハンスク州およびドネツク州でジェノサイド行為が起きたと虚偽の主張をしている」と認定するようICJに求めた。ウクライナの訴えに対し、ロシアは反訴を提起し、ウクライナのジェノサイド条約違反を認定するようICJに求めた。
• 南アフリカ対イスラエル：2023年12月、南アフリカはイスラエルについて、ガザ地区のパレスチナ人にジェノサイドを行ったことにより、またイスラエル政府高官その他の者によるジェノサイドの直接かつ公然の教唆について、それらの者の法的責任を追及しないなどして、ジェノサイド防止を怠ったことにより、ジェノサイド条約に違反したとして提訴した。
• ニカラグア対ドイツ：2024年3月、ニカラグアはドイツについて、ガザ地区のパレスチナ人へのジェノサイド防止を怠るとともに、「ジェノサイドの実行に使用されるであろう軍事装備品などの援助物資をイスラエルに提供したことにより」、ジェノサイド条約に由来するものを含む複数の国際法上の義務に違反したとして提訴した。
• コンゴ民主共和国対ルワンダ：2026年6月、コンゴ民主共和国はルワンダについて、ジェノサイド条約に由来するものを含む複数の国際的義務に違反したとして提訴した。

これまでICJはジェノサイド条約違反の疑いを2件扱ってきた。ボスニアとクロアチアがそれぞれセルビアを相手取って提起したもので、ジェノサイドに関するICJの判例の大部分はこれらの事件を通じて形成された。ガンビア対ミャンマー事件でICJが現行の判例をどのように適用・解釈するかは、同様の請求をめぐる係属中および将来の訴訟手続きの行方を左右することになる。