〜 ウォレット管理や暗号資産ガス代など企業利活用の課題に対応 〜

報道発表資料

2025年12月18日
アステリア株式会社

アステリア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平野洋一郎、証券コード：3853、以下 アステリア）は、日本円建ステーブルコインJPYC^※１を企業での活用を容易にする「JPYCゲートウェイ」を開発し、2026年1月13日より企業向けにβ版の提供^※４を開始すること発表します。JPYCゲートウェイは、企業におけるJPYC利用のネックとなるウォレット^※２管理、暗号資産ガス代^※３の負担などに選択肢を与え、企業における安心・安全なJPYCの利活用を促進します。

なお、本製品は8月21日に発表した「JPYCアダプター」を発展させ再構成した製品です。

JPYCゲートウェイ提供の背景と概要

アステリアが開発したJPYCゲートウェイは、このような課題に対して企業の環境に応じて選択肢を提供します。ユーザーは、JPYCゲートウェイの持つ独自のWeb画面から従来のオンラインバンキングと同様の操作が可能なことに加えて、ASTERIA Warpのデータ連携技術を活かして企業の様々なシステムに接続して、送金や残高確認の連携が可能になります。これにより、ユーザー企業の担当者は、秘密鍵管理やガス代管理などステーブルコイン特有の課題について自社の事情に合わせた方法で扱うことが可能になります。

仕様

価格

JPYCのトランザクション量に応じた料金体系：正式提供開始時にご案内予定

今後の展開

アステリアは、2017年よりブロックチェーン推進協会の活動の中心メンバー（代表幹事会社）としてステーブルコインの実現に取り組んできました。日本円建ステーブルコインのJPYCが正式に発行を開始したことで、日本でも非中央集権型金融の世界が近づいてきています。

「ASTERIA Warp」で培った企業向けの強力なエコシステムと、先日買収した「Click」というノーコードアプリ開発ツールによる、個人向け対応の両面から、JPYCをはじめとするステーブルコインの普及を推進し、アステリアが創業来目指している「自律・分散・協調」型社会の創出に貢献してまいります。

※１：JPYC：国内資金移動業者としては初めてとなる日本円建ステーブルコイン
※２：Wallet：ブロックチェーン上のトークンを送信・受信・管理するソフトウェア。デジタル上の財布に相当。
※３：暗号資産ガス代：ブロックチェーン上で処理実行の際に、ネットワークの利用料として支払う暗号資産。
※４：β版提供は登録審査制。セキュリティ管理の都合上、提供の可否はアステリアが判断いたします。
※５：米Citiの予測を元にしたJPYC㈱による試算。1米ドル＝155円で円換算。
※６：秘密鍵：公開鍵暗号方式において、本人のみが保持し、トークンの送金や署名に使用する極めて重要な鍵。第三者に漏洩すると資産を失う可能性がある。

「アステリア株式会社」について（ Webサイト https://jp.asteria.com/ ）

アステリアは社会や企業を「つなぐ」エキスパートとして「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ヒト、モノ、オモイを「つなぐ」製品やサービスを提供するソフトウェア開発企業です。基幹製品のASTERIA Warpは、様々なシステムやクラウドのデータをノーコードで連携できる製品として、1万社を超える企業に導入されています。その他、デジタル収納アプリHandbook Xは、資料や動画、Webサイトなどあらゆる情報をアプリにまとめて管理できるクラウドサービス。モバイルアプリ作成ツールPlatioは誰でも簡単に自社の業務に合ったモバイルアプリをノーコードで作成・活用できるクラウドサービス。ノーコードAI/IoTプラットフォームGravioはノーコードで様々な場所にある多様なデータを集約、活用し情報の一元管理を可能とするノードコンピューティング基盤。これらの製品提供を通じて、DXや業務の効率化を推進しています。また、（一社）ブロックチェーン推進協会、ノーコード推進協会などの設立に参画するなど、様々なイノベーションを推進し新しいテクノロジーや価値観を普及啓発する活動にも取り組んでいます。

【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】

アステリア株式会社　広報・IR部：齋藤ひとみTEL: 03-5718-1297 ／ E-mail: [email protected]

アステリア、ASTERIA、Handbook、Platio、Gravioはアステリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。