Asuene Inc

11/13/2026 | Press release | Distributed by Public on 11/12/2026 19:06

アスエネのタイ現地法人ASUENE ThailandがKanematsu Thailandとパートナーシップを締結

アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)のタイ現地法人であるASUENE (THAILAND) Ltd.(所在地:タイ・バンコク、以下「ASUENE Thailand」)とKanematsu (Thailand) Ltd.(所在地:タイ・バンコク、社長:小路 純也、以下「Kanematsu Thailand」)は、AIエネルギーマネジメントクラウド「NZero」のタイ国内における提供拡大を目的としてパートナーシップ契約を締結しました。

本提携では、ASUENE Thailandは、Kanematsu Thailandと共に法人顧客へのNZeroの認知拡大、提案先企業の特定、NZeroの提案・導入、電力データの可視化・分析、電力コスト削減施策の提案、導入後の活用支援を担います。まずは製造業を中心に提案を進め、商業施設、物流、小売などへの展開も目指します。

パートナーシップ連携の背景

タイでは、AIやクラウドサービスの普及に伴い、デジタルインフラへの投資が拡大しています。タイ投資委員会(BOI)によると、2025年に受け付けたデータセンタープロジェクトは累計36件、総投資額は7,280億バーツを超えました。電力を多く使用するデータセンターへの投資が進む中、今後、電力需要の増加や燃料価格の変動などを背景に電力料金が上昇する可能性もあり、企業にとってエネルギーコストを管理し、効率的なエネルギー利用につなげることが重要な経営課題の一つとなっています。

特に、自動車部品をはじめとする製造業では、生産拠点で使用する電力の可視化やコスト削減へのニーズがあります。一方、電力使用データを保有していても、データの収集・加工に時間を要し、設備別・時間帯別の使用状況を十分に分析できないケースもあります。そのため、電力使用の実態を継続的に把握・分析し、具体的な削減施策につなげる仕組みが求められています。

こうした課題に対し、タイで法人顧客との幅広いネットワークを持つKanematsu Thailandと、「NZero」を通じてエネルギーデータの収集・分析および削減支援を行うASUENE Thailandが連携します。両社は、自動車部品をはじめとする製造業を中心に、企業の電力コスト管理とエネルギー利用の効率化を支援するため、本契約を締結しました。

連携内容

ASUENE ThailandとKanematsu Thailandは、法人顧客へのNZeroの認知拡大を担うとともに、電力コストやエネルギー管理に課題を持つ企業を特定し、課題ヒアリング、NZeroの提案・導入を支援します。さらに、電力データの収集・可視化・分析を通じて、電力コスト削減に向けた具体的な施策を提案し、導入後の活用まで一貫して支援します。

今後の展望

両社は、本提携を通じて、タイ国内の製造業を中心にNZeroの提案を進めます。ASUENE Thailandのエネルギーデータ分析に関する知見と、Kanematsu Thailandが持つ顧客ネットワークを組み合わせ、企業の電力使用状況の把握から改善施策の検討・実行までを包括的に支援します。今後は、商業施設、物流、小売など、複数拠点を持つ事業者や電力使用量の多い事業者への展開も目指します。

将来的には、NZeroによる電力データの収集・可視化・分析に加え、分析によって特定した課題に応じて、省エネ設備の導入や設備更新などの具体的な改善策についても連携を検討します。また、兼松グループとの連携も視野に入れ、エネルギー使用状況の把握から削減施策の立案・実行までをワンストップで支援できる体制の構築を目指します。

Kanematsu Thailandについて

会社名:Kanematsu (Thailand) Ltd.
代表者:小路 純也
所在地:タイ・バンコク
WEBサイト:https://www.kanematsu.co.th/en

「NZero」について

AIエネルギー削減プラットフォーム「NZero」は、高度なAI実装により、電力・ガスなどのエネルギーデータを自動で連携・見える化し、分析・シミュレーションを通じてエネルギーコスト削減とCO2排出量削減を同時に実現。設備更新時の省エネ効果・投資対効果も試算し、意思決定を迅速化します。
NZeroサービスサイト:https://nzero.asuene.com/jp

Asuene Inc published this content on November 13, 2026, and is solely responsible for the information contained herein. Distributed via Public Technologies (PUBT), unedited and unaltered, on November 13, 2026 at 01:06 UTC. If you believe the information included in the content is inaccurate or outdated and requires editing or removal, please contact us at [email protected]