【開催レポート】ハイレゾ、産学で日本のAI戦略と地方創生について議論する「第1回 AI協創フォーラム」を開催

2026.09.29

プレスリリース

2026年8月25日（火）、日本のAI戦略と地方創生を掛け合わせあらたなソリューションの創出に向けて各セクターが集まり議論する「第1回 AI協創フォーラム」を開催しました。

当日は、ワットビット連携を提唱してきた東京大学の江崎浩教授を始め、電力・金融・AIインフラ・AIソリューションベンダーなどさまざまなセクターが一堂に会し、パネルディスカッションおよび参加型ワークショップを通じて、次世代のAIインフラと地域課題解決に向けた議論が交わされました。

AI協創フォーラム開催の背景

近年、生成AIをはじめとするAI技術の急速な発展に伴い、それを支えるGPUなどの高度な計算基盤の確保と、データセンターが消費する電力需要への対応が世界的な課題となっています。

日本国内においても、首都圏へのデータセンター集中による電力負荷の偏りや災害リスクが懸念される中、電力を確保しやすい地方へのデータセンター分散配置と、それを起爆剤とした地方創生への貢献が強く求められています。こうした状況を受け、学術・エネルギー事業・ITソリューションベンダー・DC事業者など様々なセクターが一堂に会し、多角的な議論を行っていくことを目的に本フォーラムを開催しました。

開催概要

テーマ：日本のAI戦略と地方創生の未来 ～エネルギー×計算力の最前線を共に議論する～
日時：2026年8月25日（火）16:00~20:00
開催場所：シティラボ東京
参加者：AI関連企業・研究所など約40名

＜プログラム＞
・パネルディスカッション
・グループワークショップ
・懇親会

■ 第1部 パネルディスカッション

登壇者：
志倉 喜幸（株式会社ハイレゾ 代表取締役）
江崎 浩（東京大学大学院 情報理工学研究科教授 ／ 株式会社ハイレゾ顧問）
田中 正博（東京電力パワーグリッド株式会社 経営企画室 チーフストラテジスト）
森 一弥（アステリア株式会社 AI活用変革センター 副センター長）

第1部では、日本のAI戦略や「ワット・ビット連携」をはじめとする国家戦略の文脈から、地方データセンターの最新動向、そして電力インフラやシステム連携を見据えた次世代分散型社会の構築まで、産官学のトップランナーによるプレゼンテーションが行われました。

まず冒頭で当社代表の志倉より、米中を中心とした各国のAI推進をめぐる動きを踏まえ、日本の国家戦略のあり方についてまとめた「AIホワイトペーパー2.0」を踏まえ、AI主権獲得に向けた戦略について解説しました。

続いて東京大学大学院の教授である江崎氏より、電力と通信を一体で整え、データセンターを都市圏から全国へ分散する構想「ワット・ビット連携」について紹介いただきました。地方分散と脱炭素エネルギー活用の推進によるエネルギー安全保障とデジタル経済安全保障の両立の重要性を解説いただきました。江崎氏の解説を踏まえ、志倉より当社が地方に展開する遊休施設を活用したAIデータセンターを事例として紹介しました。

さらに「電力×データ×産業」による次世代分散型社会の構築にむけて、東京電力パワーグリッド株式会社の田中氏より、電力事業者の立場から解説いただきました。地域ごとのエネルギー需要と供給のミスマッチを踏まえたワークロードシフトを促す新たなメカニズムの構築の必要性を解説いただきました。

最後に、アステリア株式会社の森氏より、AIエージェント時代の外部連携変遷や、AIがシステムの利用者となるなどの可能性について示唆をいただきました。

■第2部：共創ワークショップ ～「地方DC×市場ニーズ」で新たなビジネス像を模索～

第2部では「地方DCを活用した市場ニーズ」「AIソリューション」をテーマに、登壇者を含めた参加企業によるグループディスカッションを実施いたしました。

地方データセンターが持つ潤沢な計算基盤と、地方電力、参画各社が持ち寄った知見・アセットを掛け合わせることで、「地方の特色を持った農業や医療などの分野と合わせたDXソリューションの創出」や「計算力を企業版ふるさと納税として活用するスキーム」などの課題解決アプローチが議論されました。

当社はAIインフラ企業として、このようなフォーラムを通してAI関連企業・インフラ企業・自治体・学術機関などの各セクターが継続的に集い、日本のAI産業の発展に向けた議論を活発に行うことができる機会を創出していきます。