Jibu Gas One Limited、国連機関IOMの学校燃料転換事業で落札

～ルワンダの教育環境改善に貢献、薪からLPGへの転換で安全性と効率性を実現～

　株式会社サイサン（埼玉県さいたま市、代表取締役社長 川本知彦）のグループ会社Jibu Gas One Limited（ルワンダ キガリ、社長 松下幸之助）が、国際連合の専門機関である国際移住機関（IOM：International Organization for Migration）が実施するルワンダ国内の学校燃料転換事業の入札に参加し落札しました。IOMへの日本企業の落札はエネルギー関連では初となります。（当社調べ）。

本事業は、ルワンダの教育機関における調理を薪からLPG（液化石油ガス）へ転換するプロジェクトです。対象となる学校は7校で、LPGへの転換により、従来の薪使用に比べ、調理時間の短縮、大気汚染の軽減、森林資源の保護、および生徒や調理担当者の健康と安全性の向上が期待されます。

　本落札は、昨年のUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に続く国連機関との取引実績となり、同社を含めたGas Oneグループの国際的な信頼性と技術力を示すものとなります。

7月28日（現地時間）には、LPGへ燃料転換した対象校の1校で、「LPG引渡完了式典」を行い、関係者ならびに、ルワンダ政府関係機関、および日本国大使館の仲條一哉大使にもご臨席いただきました。

　Gas Oneグループは、2045年の創業100周年に向けて、「The Gas One Vision2045」を掲げ、「我が国を含め、アジア・太平洋地域において"総合エネルギー・生活関連事業"でリーディング企業になる」ことを目標としております。

発展途上国ではまだ薪や炭・石炭などをエネルギーとして使用している地域が多く、薪などを集める労力、それに伴う森林破壊、煙害による健康被害、大気汚染など様々な問題を抱えております。未だガスを使用できていない人は世界に約23億人いると言われています。

LPガスはその優れた特性からExceptional Energy（卓越したエネルギー）と称され、先述した様々な問題を一挙に解決できるため、特に発展途上国においては積極的に導入する国が増えています。LPガスの普及は、事業拡大の大きなチャンスであるとともに、より多くの人々の生活を快適で豊かにするという社会的使命と捉えております。

本事業を通じて、ルワンダの子どもたちの教育環境を改善し、同時に地域の環境問題を解決することは、「The Gas One Vision2045」の実現に向けた重要な一歩です。Jibu Gas One Limitedは、ルワンダにおけるLPG事業のリーディング企業として、LPG Smart Station事業の展開を通じ、同国の国民生活の向上と持続可能な社会発展に貢献してまいります。今後も、ルワンダおよび東アフリカ地域における事業拡大を推進し、安全で効率的なエネルギーソリューションの提供を目指してまいります。