Kobe Shimbun
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09/11/2026 | Press release | Distributed by Public on 09/11/2026 00:24
滋賀県下10法人「Hope Care AI」活用プロジェクト始動｜滋賀県による福祉DX推進事業2026/09/11 14:00
株式会社オルデンティアコーポレーション
～滋賀県からの依頼を受け、社会福祉法人とよさとを主軸に県内10法人が連携。オルデンティアの福祉専用AI「Hope Care AI」導入により、持続可能な支援体制と3年以内30法人への展開を目指す～
滋賀県×社会福祉法人とよさと×株式会社オルデンティアコーポレーション
株式会社オルデンティアコーポレーション（本社：兵庫県神戸市中央区）は、社会福祉法人とよさと（滋賀県犬上郡）を主軸とする滋賀県内の福祉事業者10法人と連携し、福祉専用AI「Hope Care AI」の活用を開始しました。
本事業は、滋賀県からの依頼を受け、社会福祉法人とよさとがダイトロン福祉財団の助成金を活用して主体的に推進する「指定特定相談支援事業所におけるICT技術導入支援事業」の一環として実施されるプロジェクトです。
各事業所が自らの現状と経営課題を「見える化」した上でAIを活用する現場起点のプロセスを徹底。
相談支援専門員の業務負担を軽減し、利用者と質の高い関わりができる「心の余裕」を生み出すことで、地域全体で持続可能な福祉支援体制のモデルケース構築を目指します。
サービスサイト（Hope Care AI）：https://hope-care-ai.ordentier-corp.co.jp/
本プロジェクトは、一法人の単独導入にとどまらず、滋賀県からの依頼を受けた取り組みとして県内10法人が参画したという点に最大の特徴があります。体制や業務フローが異なる複数法人で「Hope Care AI」を活用することで、全国の相談支援事業所でも活用できる汎用的な導入モデルを確立していきます。
滋賀県で実証を進める共同パートナー（順不同）
社会福祉法人とよさとを主軸に、県内の福祉事業者が参画
「『作らなければ』という心理的な負担が、大きく下がりました」
「まずは、現場の負担を減らしたい」--AI導入で、相談支援の現場は何が変わったのか。本取り組みを牽引する社会福祉法人とよさとの吉川施設長・木村課長に伺いました。
吉川施設長
毎年、相談支援専門員が養成され、相談支援事業所も増えているにもかかわらず、望まないセルフプランが解消されていないという課題があります。国も、令和11年度末までに「のぞまないセルフプラン」の件数をゼロにすることを基本とする目標を掲げています。
一方で、相談支援専門員の疲弊も続いており、体調を崩す方も少なくありません。
当法人では、これまでも率先して業務効率化に取り組んできましたが、その方法を他法人へ広げようとしても、法人間で具体的な業務内容にまで踏み込んで議論する機会がなく、なかなか進んでいませんでした。
今回の取り組みでまず実現したいのは、相談支援専門員が余裕なく進めている業務を少しでも軽くし、利用者と質の高い関わりができる時間と心の余裕を生み出すことです。その結果として、新規の相談を受け入れられるようになり、望まないセルフプランの解消や事業所の収支改善にもつながっていけばと考えています。
吉川施設長
現場から特別大きな抵抗はありませんでした。これまでも、利用者の前で計画書を作成・署名いただくなど段階的に効率化を進めてきたため、その延長として前向きに受け止めてくれたのだと思います。
ただ、新しいICT操作への戸惑いはあったため、上司の個別フォローや職員同士の教え合いで進めてきました。『AIへの抵抗』というより、新しい環境を使いこなすための支援が必要だったと感じています。
吉川施設長
Hope Care AIによって職員の負担を軽減することと、相談支援事業所の収支をどう改善していくかは、関連しつつも別の課題だと思っています。
福祉では、採算を考えると支援の質を下げることにつながると捉えられがちですが、むしろ逆だと考えています。1件あたりにかけられる時間が有限だと認識すれば、限られた時間の中で、いかに必要な支援の質を保ちながら効率よく仕事を進めるかを考えるようになります。
時間外業務を前提に漫然と仕事を続けることは、効率の面でも職員の健康の面でも望ましくありません。ネット上にも収支シミュレーターはありますが、経営者向けのものです。私が作成したのは、現場の相談支援専門員でも無理なく入力できるものです。
例えば、自分が希望する年収を「これくらい欲しいな」と気軽に入力し、必要な請求件数や収支を確認できるようにしています。入力する過程で1件あたりの報酬単価を調べる必要もあり、自然と相談支援の報酬体系に目が向くようになります。
現場の相談支援専門員が、自分の仕事を数字で追い、自分たちの仕事が法人にどのような価値を生み出しているのかを考えるきっかけにしたいと思い、作成しました。相談支援事業所が収支差をプラスにし、法人の中でも自立した事業として、職員が誇りを持って働けるようになってほしいと考えています。採算を意識することは、支援の質を犠牲にすることではなく、職員が無理なく質の高い支援を続けられる体制をつくることにつながると思っています。
吉川施設長
相談支援事業所は法人ごとに人員体制や職員配置、仕事の進め方も異なり、全く同じ条件の事業所はありません。そのため、一法人だけでAI導入の効果を確認しても、その結果が他の事業所にそのまま当てはまるとは限りません。
今回、異なる複数法人で取り組むことで、条件に応じた導入方法・効果・課題を明らかにできます。得られた知見を共有し、滋賀県内から近畿、さらには全国の相談支援事業所でも活用できるモデルにつなげたいと考えています。
吉川施設長
面談内容を音声入力できること、そして利用者情報を蓄積し必要なときに参照できる仕組みがあることが決め手でした。
当法人が導入を検討した際には、利用者単位で継続的に情報を蓄積・参照できる仕組みや、福祉現場で求められる情報管理のしやすさ・セキュリティ面を重視しました。その点でHope Care AIの仕組みが、当法人の運用に合っていると判断しました。AIの進歩は目覚ましく、今後も現場の変化を見据えてサービスを発展させてくれることを期待しています。
木村課長
一番は、新規利用者のフェイスシートや情報共有シートを作成するときです。
これまでは過去の記録を一つひとつ読み返し、必要な情報を拾い出して整理する必要がありました。ケースによっては2～3時間以上、複数の障害や病気があったり、複数の課題を抱えていたり、長期間にわたって支援している方の場合には、4時間以上かかることも珍しくありませんでした。まとまった時間を確保しないと取りかかりにくい業務でもあり、情報共有シートを作成すること自体に、かなり心理的な負担を感じていました。
Hope Care AIを導入してからは、記録をもとに案を作成してくれるようになり、確認・修正まで含めて30分程度でできることも増えました。時間短縮以上に、『作らなければ』という心理的な負担が下がったことが最大の変化です。生まれた余裕で、渡す相手（作業所・日常生活自立支援・訪問看護など）に応じて情報の濃淡もつけられるようになりました。
例えば、作業所に情報提供する場合には、ADL（日常生活動作）や日中活動の様子、作業面での特徴、専門職の見立てなどをより詳しく伝える。日常生活自立支援事業の担当者には、経済状況や金銭管理の方法、本人がどこまで管理できているのかといった情報を詳しく伝える。訪問看護の担当者には、既往歴や体調が悪化するときのサインなど、支援や医療的な関わりに必要な情報を厚く伝える、といった形です。
Hope Care AIによって、単に資料作成の時間が短くなったというだけではなく、「誰に、どの情報を、どの程度詳しく伝えるのか」を考える余裕が生まれたと感じています。AIに情報整理の一部を任せることで、相談員が本来大切にしたい、利用者と向き合うことや、支援の質を高めるために考える時間と心の余裕を持てるようになったことが、一番大きな効果だと感じています。
- 黒字経営と事業持続性の確立
相談支援単独での収支を改善し、将来にわたって安定した運営基盤を構築します。
- 残業・属人化リスクの回避
仕組み化・標準化することで、特定職員への依存を解消。残業削減と組織的な対応力を両立します。
- 待機利用者の発生防止
待機者を減らし、適切な支援提供を実現します。
- 業務負担軽減と対人支援時間の確保
職員のゆとりを創出し、浮いた時間を利用者と丁寧に向き合う本質的な支援へ還元します。
福祉DXは職員の働きやすさを守りながら、地域に求められる高品質な支援を継続するための不可欠な投資です。
- 単位が違う
福祉のAI活用の基本単位は、タスクではなく「利用者」。記録・計画・報告書は利用者ごとに積み上がります。
- 利用者ごとのPDCAでつながる
計画（Plan）・支援（Do）・評価／モニタリング（Check）・見直し／改善（Act）がひとつの環境でつながってはじめて、AIは福祉の役に立ちます。
- 単発ではなく、長期的・継続的に。
業界の構造として、単発ではなく長期的な時間軸での利用が前提となります。
- ひとりではなく、チームで使うもの。
個人ではなく、チーム・法人の「仕組み」として活用することで、誰が使っても同じ水準の出力になるよう「平準化」が求められます。
- 機能の前に、まず「安全」を設計する
繊細な個人情報を扱う現場だからこそ、学習不利用や権限管理を徹底し、「職員個人の注意」に頼るのではなく、組織のガバナンスとして事故を防ぐ環境を整える必要があります。
Hope Care AIのコンセプト詳細：https://hope-care-ai.ordentier-corp.co.jp/concept/
独立採算シミュレーター：https://consultation-support-simulator.pages.dev/
滋賀から、全国のモデルへ。
本事業では、今年度の先行10法人での成果を形にし、次年度以降も滋賀県および関係機関との連携を強化しながら、3年間で県内30法人への展開を目指します。現場の相談員を守り、地域の福祉インフラを持続可能なものにするための挑戦を続けてまいります。
システムの開発・提供は株式会社オルデンティアコーポレーションが担っています。
社会福祉法人とよさと 外観
所在地：
▶︎神戸本社：〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通4丁目1-6 ケーニヒスクローネ本社ビル 7F
▶︎大阪支社：〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町4丁目5-7 M.BALANCE+ YODOYABASHI 6F
▶︎鹿児島支社：〒892-0842 鹿児島県鹿児島市東千石町5-12 CUBE BLDG 5F
事業内容：AIクラウドシステム開発事業／リスキリング事業／DXコンサルティング事業
コーポレートサイト：https://ordentier-corp.co.jp/
Hope Care AI：https://hope-care-ai.ordentier-corp.co.jp/
本件に関するお問い合わせ
株式会社オルデンティアコーポレーション
お問い合わせフォーム：https://ordentier-corp.co.jp/contact/
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～滋賀県からの依頼を受け、社会福祉法人とよさとを主軸に県内10法人が連携。オルデンティアの福祉専用AI「Hope Care AI」導入により、持続可能な支援体制と3年以内30法人への展開を目指す～
滋賀県×社会福祉法人とよさと×株式会社オルデンティアコーポレーション
株式会社オルデンティアコーポレーション（本社：兵庫県神戸市中央区）は、社会福祉法人とよさと（滋賀県犬上郡）を主軸とする滋賀県内の福祉事業者10法人と連携し、福祉専用AI「Hope Care AI」の活用を開始しました。
本事業は、滋賀県からの依頼を受け、社会福祉法人とよさとがダイトロン福祉財団の助成金を活用して主体的に推進する「指定特定相談支援事業所におけるICT技術導入支援事業」の一環として実施されるプロジェクトです。
各事業所が自らの現状と経営課題を「見える化」した上でAIを活用する現場起点のプロセスを徹底。
相談支援専門員の業務負担を軽減し、利用者と質の高い関わりができる「心の余裕」を生み出すことで、地域全体で持続可能な福祉支援体制のモデルケース構築を目指します。
サービスサイト（Hope Care AI）：https://hope-care-ai.ordentier-corp.co.jp/
滋賀県内10法人が連携して「Hope Care AI」導入を開始
国の基本指針では、令和11年度末までに「のぞまないセルフプラン」の件数をゼロにすることが目標に掲げられています。しかし現場では、養成される相談支援専門員や事業所が増加しているにもかかわらず、業務過多による相談員の疲弊や体調不良が相次ぎ、望まないセルフプランが解消しきれない現状があります。本プロジェクトは、一法人の単独導入にとどまらず、滋賀県からの依頼を受けた取り組みとして県内10法人が参画したという点に最大の特徴があります。体制や業務フローが異なる複数法人で「Hope Care AI」を活用することで、全国の相談支援事業所でも活用できる汎用的な導入モデルを確立していきます。
滋賀県で実証を進める共同パートナー（順不同）
社会福祉法人とよさとを主軸に、県内の福祉事業者が参画
【現場インタビュー】相談員が語る、AIで生まれた「心の余裕」
「『作らなければ』という心理的な負担が、大きく下がりました」
「まずは、現場の負担を減らしたい」--AI導入で、相談支援の現場は何が変わったのか。本取り組みを牽引する社会福祉法人とよさとの吉川施設長・木村課長に伺いました。
望まないセルフプランを、なくしたい
Q. 今回の取り組みを始めようと思われた、一番の想いを教えてください。吉川施設長
毎年、相談支援専門員が養成され、相談支援事業所も増えているにもかかわらず、望まないセルフプランが解消されていないという課題があります。国も、令和11年度末までに「のぞまないセルフプラン」の件数をゼロにすることを基本とする目標を掲げています。
一方で、相談支援専門員の疲弊も続いており、体調を崩す方も少なくありません。
当法人では、これまでも率先して業務効率化に取り組んできましたが、その方法を他法人へ広げようとしても、法人間で具体的な業務内容にまで踏み込んで議論する機会がなく、なかなか進んでいませんでした。
今回の取り組みでまず実現したいのは、相談支援専門員が余裕なく進めている業務を少しでも軽くし、利用者と質の高い関わりができる時間と心の余裕を生み出すことです。その結果として、新規の相談を受け入れられるようになり、望まないセルフプランの解消や事業所の収支改善にもつながっていけばと考えています。
抵抗より「使いこなす支援」が必要だった
Q. 福祉現場でのDX推進には『現場の抵抗』や『使いこなせるかという不安』がつきものですが、どのように職員の理解を得て巻き込んでいったのでしょうか？吉川施設長
現場から特別大きな抵抗はありませんでした。これまでも、利用者の前で計画書を作成・署名いただくなど段階的に効率化を進めてきたため、その延長として前向きに受け止めてくれたのだと思います。
ただ、新しいICT操作への戸惑いはあったため、上司の個別フォローや職員同士の教え合いで進めてきました。『AIへの抵抗』というより、新しい環境を使いこなすための支援が必要だったと感じています。
採算を意識することは、支援の質を守ること
Q.「独立採算シミュレーター」をご自身で作成し、各事業所へ提供されている理由は何でしょうか。吉川施設長
Hope Care AIによって職員の負担を軽減することと、相談支援事業所の収支をどう改善していくかは、関連しつつも別の課題だと思っています。
福祉では、採算を考えると支援の質を下げることにつながると捉えられがちですが、むしろ逆だと考えています。1件あたりにかけられる時間が有限だと認識すれば、限られた時間の中で、いかに必要な支援の質を保ちながら効率よく仕事を進めるかを考えるようになります。
時間外業務を前提に漫然と仕事を続けることは、効率の面でも職員の健康の面でも望ましくありません。ネット上にも収支シミュレーターはありますが、経営者向けのものです。私が作成したのは、現場の相談支援専門員でも無理なく入力できるものです。
例えば、自分が希望する年収を「これくらい欲しいな」と気軽に入力し、必要な請求件数や収支を確認できるようにしています。入力する過程で1件あたりの報酬単価を調べる必要もあり、自然と相談支援の報酬体系に目が向くようになります。
現場の相談支援専門員が、自分の仕事を数字で追い、自分たちの仕事が法人にどのような価値を生み出しているのかを考えるきっかけにしたいと思い、作成しました。相談支援事業所が収支差をプラスにし、法人の中でも自立した事業として、職員が誇りを持って働けるようになってほしいと考えています。採算を意識することは、支援の質を犠牲にすることではなく、職員が無理なく質の高い支援を続けられる体制をつくることにつながると思っています。
一法人の結果は、他に当てはまらない
Q. 一法人ではなく、滋賀県内の複数法人で連携して進める意義をどう感じていますか。吉川施設長
相談支援事業所は法人ごとに人員体制や職員配置、仕事の進め方も異なり、全く同じ条件の事業所はありません。そのため、一法人だけでAI導入の効果を確認しても、その結果が他の事業所にそのまま当てはまるとは限りません。
今回、異なる複数法人で取り組むことで、条件に応じた導入方法・効果・課題を明らかにできます。得られた知見を共有し、滋賀県内から近畿、さらには全国の相談支援事業所でも活用できるモデルにつなげたいと考えています。
音声入力と「蓄積・参照」、そしてセキュリティ
Q. 数ある選択肢のなかで、HopeCare AIと取り組むことを決めた理由を教えてください。吉川施設長
面談内容を音声入力できること、そして利用者情報を蓄積し必要なときに参照できる仕組みがあることが決め手でした。
当法人が導入を検討した際には、利用者単位で継続的に情報を蓄積・参照できる仕組みや、福祉現場で求められる情報管理のしやすさ・セキュリティ面を重視しました。その点でHope Care AIの仕組みが、当法人の運用に合っていると判断しました。AIの進歩は目覚ましく、今後も現場の変化を見据えてサービスを発展させてくれることを期待しています。
数時間かかっていた書類作成等の業務が、ケースによっては約30分に
Q. 日々の支援業務の中で、HopeCare AIを導入したことで『一番心にゆとりが生まれた』と感じる具体的な瞬間（場面）を教えてください。木村課長
一番は、新規利用者のフェイスシートや情報共有シートを作成するときです。
これまでは過去の記録を一つひとつ読み返し、必要な情報を拾い出して整理する必要がありました。ケースによっては2～3時間以上、複数の障害や病気があったり、複数の課題を抱えていたり、長期間にわたって支援している方の場合には、4時間以上かかることも珍しくありませんでした。まとまった時間を確保しないと取りかかりにくい業務でもあり、情報共有シートを作成すること自体に、かなり心理的な負担を感じていました。
Hope Care AIを導入してからは、記録をもとに案を作成してくれるようになり、確認・修正まで含めて30分程度でできることも増えました。時間短縮以上に、『作らなければ』という心理的な負担が下がったことが最大の変化です。生まれた余裕で、渡す相手（作業所・日常生活自立支援・訪問看護など）に応じて情報の濃淡もつけられるようになりました。
例えば、作業所に情報提供する場合には、ADL（日常生活動作）や日中活動の様子、作業面での特徴、専門職の見立てなどをより詳しく伝える。日常生活自立支援事業の担当者には、経済状況や金銭管理の方法、本人がどこまで管理できているのかといった情報を詳しく伝える。訪問看護の担当者には、既往歴や体調が悪化するときのサインなど、支援や医療的な関わりに必要な情報を厚く伝える、といった形です。
Hope Care AIによって、単に資料作成の時間が短くなったというだけではなく、「誰に、どの情報を、どの程度詳しく伝えるのか」を考える余裕が生まれたと感じています。AIに情報整理の一部を任せることで、相談員が本来大切にしたい、利用者と向き合うことや、支援の質を高めるために考える時間と心の余裕を持てるようになったことが、一番大きな効果だと感じています。
なぜ、相談支援に「DX」が必要なのか？
福祉現場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）は、単なるIT化にとどまらず、事業所の持続可能性と支援の質を同時に高める重要な施策です。取り組むべき理由は大きく4つあります。- 黒字経営と事業持続性の確立
相談支援単独での収支を改善し、将来にわたって安定した運営基盤を構築します。
- 残業・属人化リスクの回避
仕組み化・標準化することで、特定職員への依存を解消。残業削減と組織的な対応力を両立します。
- 待機利用者の発生防止
待機者を減らし、適切な支援提供を実現します。
- 業務負担軽減と対人支援時間の確保
職員のゆとりを創出し、浮いた時間を利用者と丁寧に向き合う本質的な支援へ還元します。
福祉DXは職員の働きやすさを守りながら、地域に求められる高品質な支援を継続するための不可欠な投資です。
そもそも、「福祉でAIを使う」とはどういうことか？
そもそも「福祉でAIを使う」ことは一般的なAI活用とは根本的に違うと考えています。- 単位が違う
福祉のAI活用の基本単位は、タスクではなく「利用者」。記録・計画・報告書は利用者ごとに積み上がります。
- 利用者ごとのPDCAでつながる
計画（Plan）・支援（Do）・評価／モニタリング（Check）・見直し／改善（Act）がひとつの環境でつながってはじめて、AIは福祉の役に立ちます。
- 単発ではなく、長期的・継続的に。
業界の構造として、単発ではなく長期的な時間軸での利用が前提となります。
- ひとりではなく、チームで使うもの。
個人ではなく、チーム・法人の「仕組み」として活用することで、誰が使っても同じ水準の出力になるよう「平準化」が求められます。
- 機能の前に、まず「安全」を設計する
繊細な個人情報を扱う現場だからこそ、学習不利用や権限管理を徹底し、「職員個人の注意」に頼るのではなく、組織のガバナンスとして事故を防ぐ環境を整える必要があります。
Hope Care AIのコンセプト詳細：https://hope-care-ai.ordentier-corp.co.jp/concept/
社会福祉法人とよさとの「独立採算シミュレーター」
本事業の主軸である社会福祉法人とよさとでは、相談支援事業所が単体でも持続可能な運営を続けられるよう、自ら「相談支援事業所 独立採算シミュレーター」を作成・提供しています。 経営者向けではなく「現場の相談支援専門員」が気軽に入力できる仕様となっており、希望する年収や1件あたりの報酬単価を意識することで、自分たちの仕事が法人に生み出している価値を数字で理解し、自立した事業所運営の意識を育むツールとして活用されています。独立採算シミュレーター：https://consultation-support-simulator.pages.dev/
滋賀から、全国のモデルへ。
～3年で県下30法人を目指す～
本事業では、今年度の先行10法人での成果を形にし、次年度以降も滋賀県および関係機関との連携を強化しながら、3年間で県内30法人への展開を目指します。現場の相談員を守り、地域の福祉インフラを持続可能なものにするための挑戦を続けてまいります。社会福祉法人とよさと について
社会福祉法人とよさと（滋賀県犬上郡）は、相談支援事業所「ステップあップ２１」などを運営する社会福祉法人です。相談支援の現場においていち早く業務効率化やICT・AIの活用に取り組み、今回の滋賀県福祉DX推進事業では主軸として、独立採算シミュレーターの作成や各事業所への伴走支援を担っています。なお本事業は、滋賀県からの依頼を受けて社会福祉法人とよさとが主体となり、ダイトロン福祉財団の助成金を活用して進めているものです。システムの開発・提供は株式会社オルデンティアコーポレーションが担っています。
社会福祉法人とよさと 外観
会社概要
会社名：株式会社オルデンティアコーポレーション所在地：
▶︎神戸本社：〒651-0087 兵庫県神戸市中央区御幸通4丁目1-6 ケーニヒスクローネ本社ビル 7F
▶︎大阪支社：〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町4丁目5-7 M.BALANCE+ YODOYABASHI 6F
▶︎鹿児島支社：〒892-0842 鹿児島県鹿児島市東千石町5-12 CUBE BLDG 5F
事業内容：AIクラウドシステム開発事業／リスキリング事業／DXコンサルティング事業
コーポレートサイト：https://ordentier-corp.co.jp/
Hope Care AI：https://hope-care-ai.ordentier-corp.co.jp/
本件に関するお問い合わせ
株式会社オルデンティアコーポレーション
お問い合わせフォーム：https://ordentier-corp.co.jp/contact/
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Kobe Shimbun published this content on September 11, 2026, and is solely responsible for the information contained herein. Distributed via Public Technologies (PUBT), unedited and unaltered, on September 11, 2026 at 06:25 UTC. If you believe the information included in the content is inaccurate or outdated and requires editing or removal, please contact us at [email protected]