第7回日印産業競争力パートナーシップ次官級会合を開催しました

会合の概要

9月17日（水曜日）、第7回日印産業競争力パートナーシップ（IJICP：India-Japan Industrial Competitiveness Partnership）次官級会合を東京において開催しました。東京での開催は2年ぶり2度目となります。

この会合にはオンラインも含めて総数約50名が集まり、我が国からは経済産業省、総務省、外務省、農林水産省及び国土交通省並びにJETRO、NEDO、JBIC、JICA、NEXI及びAOTSの政府機関等が、インドからは商工省、鉄鋼省、電子情報技術省、食品加工省、重工業省、通信省、繊維省及び中小零細企業省が参加しました。

共同議長を務める松尾経済産業審議官及びインドのアマルディープ・シン・バティア商工省産業国内取引促進局次官は、日印間の産業協力強化に向けて、産業分野別に設置されている各ワーキンググループの進捗を確認しました。

また、本年8月末のインドのナレンドラ・モディ首相訪日時に、「日印デジタル・パートナーシップ2.0に係る協力覚書」や「クリーン水素およびクリーンアンモニアに関する共同意向声明」等の協力文書が交換されたこと、日印経済フォーラムで民間企業による170件の覚書等が発表された成果を共有しつつ、今後も日印経済関係の深化に向けて取り組む意向を双方で確認しました。

加えて、「今後10年に向けた日印共同ビジョン」で示された10兆円の民間投資目標の実現に向けて、日本からインドへの投資を促進するために、人材育成を含めた産業協力を推進させることに触れつつ、インドにおけるビジネス環境改善を求め、双方で連携して対応することで一致しました。

関連リンク

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