低圧太陽光発電所を、次のステージへエクソル、ENEOSリニューアブル・エナジーとの協業第二弾として追加10MWの開発を決定

太陽光発電システムの設計・建設・メンテナンスを全国に提供する株式会社エクソル（代表取締役社長：鈴木 伸一、本社：東京都港区、以下「エクソル」）は、ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社（代表取締役社長：小野田 泰、以下「ERE」）との協業第二弾として、低圧太陽光発電所の追加開発を実施することを決定しました。

低圧太陽光発電所をさらに拡大。追加で10MWの開発を決定

エクソルとEREは、協業第一弾で進めてきた低圧太陽光発電所の開発をさらに拡大し、新たに合計10MW規模の発電所を追加開発することを決定しました。近年、FIT（固定価格買取制度）に依存しない Non-FIT型太陽光発電や、企業が自ら再エネを調達するコーポレートPPAの拡大により、再エネ電源を中長期的に安定して確保するニーズが高まっています。
こうした市場環境を踏まえ、両社は第一弾で活用したバルクスキームにより効率性と品質を両立した再エネの創出が可能と判断し、今回の追加開発を決定しました。

2027年度中の運転開始を軸に、本州全域展開を見据えた協議を継続

今回追加される発電所を含め、両社が協業して開発を進める低圧太陽光発電所については、2027年度中までにすべての案件で運転開始を予定しています。企業による再エネ調達は、単発的な導入から中長期的な計画に基づく安定調達へと移行しており、低圧太陽光発電所においても特定エリアに依存しない電源確保が求められています。
こうした需要に応えるため、今後は中部エリアに加え東京エリアを含む本州全域への展開も視野に入れ、地域ごとの用地条件や系統環境を踏まえながら段階的に開発を進めていきます。
これにより、需要家の中長期的な再エネ調達ニーズに対し柔軟に対応できる、安定した電源供給体制の構築を目指します。

協業第一弾から一貫して取り組む「太陽光発電所品質の統一化」

エクソルは、低圧太陽光発電所において年間約1,200件・18〜20MW（屋根上含む）規模の建設実績を重ねており、来期には30MW規模への拡大を目指しています。こうした実績を背景に、全国のEPCパートナーとのネットワークを構築しています。
この全国ネットワークを活かし、地域ごとに異なる用地条件や施工環境に対応しながらも、設計思想や工事仕様、品質管理基準を共通化する開発体制を整備してきました。
その結果、複数の低圧太陽光発電所を同時並行で開発する場合でも、品質を安定的に管理できるスキームを確立しています。
今回の追加10MW開発においても、これまでに培ってきた実績とネットワーク、そして第一弾から一貫して取り組んできた「太陽光発電所品質の統一化」の考え方が活かされています。

今後の展開

エクソルは、再エネの普及において「地域との共生・共創」を重要な価値観としています。その取り組みの一環として、一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）が組織する「地域共創エネルギー推進委員会」の委員長会社として参画し、地域と共に創る持続可能で安心できる太陽光発電のあり方を検討してきました。こうした活動を通じて、エクソルは地域の環境や暮らしに配慮した分散型電源の整備を進めるとともに、太陽光発電所の信頼性向上と、安全・安心な再エネの普及に取り組んでいます。今後も、全国各地で安定した再エネの供給に貢献し、地域社会とともに持続可能なエネルギーの未来を築いていきます。

報道用資料

低圧太陽光発電所を、次のステージへ。エクソル、ENEOSリニューアブル・エナジーとの協業第二弾として追加10MWの開発を決定（PDF：502KB）