日本無線株式会社 携帯電話不感地帯の海上船舶における緊急通報の通信実証に参加

日本無線株式会社（本社：東京都中野区、代表取締役 社長執行役員：佐久間 嘉一郎、以下 JRC）は、2026年8月26日に北海道羅臼町沖で実施された、総務省による海上等における衛星通信技術の活用可能性の調査を目的とした携帯電話不感地帯の海上船舶における緊急通報の通信実証に参加しました。

実証参加の目的

本実証は、携帯電話不感地帯を含む羅臼町沖周辺海域における衛星通信技術の活用可能性の調査を目的として、操業中の漁業従事者が海上において、津波警報等の緊急通報を遅滞なく知覚できるようにするための、実効性ある手法を検証するものです。

実証の概要

当日のデモンストレーションでは、全国瞬時警報システム（Jアラート）の情報を、JRCが開発した「海上緊急通知システム M-Alert（Maritime Emergency Alert System）」からスターリンク衛星通信を経由して、漁業従事者が携行するアンドロイド通信端末へ配信するとともに、回転灯の発光およびサイレン吹鳴と連動^※ させる、一連の情報伝達プロセスを実証しました。

JRCの役割

JRCは、本実証において、京セラコミュニケーションシステム株式会社をはじめとする関係企業と連携し、 Jアラートのスターリンク衛星回線への送信、およびスターリンク衛星回線から受信したJアラートをアンドロイド通信端末経由で回転灯・サイレンへと連携するまでの情報伝達基盤の構築およびシステム間連携の実装を担当しました。

実証に使われたアラーム発報装置

実証の結果

今回の実証の結果、以下の通信手段を組み合わせることで、漁業従事者等が海上において津波警報等の緊急通報を遅延なく知覚可能であることを確認しました。

・携帯電話不感地帯 ： スターリンクを活用
・携帯電話通話可能エリア ： LTE回線を活用

今後もJRCは、災害発生時等における迅速かつ確実な情報伝達の実現を目指し、住民および利用者の安全確保に貢献するとともに、より強靭で信頼性の高い情報伝達システムの実現に向けて、関係企業および関係機関との連携を強化し、システムの高度化と実用化を推進してまいります。

アンドロイド通信端末、回転灯などを用いたJアラートの受信システムは「海上緊急通知システム M-Alert」として根室市・歯舞漁協で運用実績を有するシステムを応用しています。

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注）内容はリリース時点のものです