「新たな地域燃料流通に関する研究会 中間とりまとめ」を公表します

2026年8月24日

サービスステーション（SS）は、国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラであるとともに、災害時には燃料供給の「最後の砦」となります。一方で、石油製品需要減などに伴い過疎地のSSネットワークの維持が困難になっています。そのため、「新たな地域燃料流通に関する研究会」を開催し、自治体とも連携した地域の燃料流通体制の確保策を整理しました。

SSは、給油や灯油の配送などを通じて国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラであり、災害時には重要施設への燃料供給などを担う「最後の砦」となります。

一方で、燃費向上などによる石油製品需要減少に伴い、SS数・事業者数は減少傾向にあり、令和7年度末におけるSS数は約2.6万か所と、ピーク時から半減しています。燃料油販売は価格以外の差別化が難しく、中小企業が大多数を占めるSSにとって、需要減の中で、安全規制対応に加え、人手不足や後継者難などの課題も相まってSSの廃業が進んだ結果、「SS過疎地」^※は拡大しています。

そのため、経済産業省は、「新たな地域燃料流通に関する研究会」を開催し、地域燃料流通をめぐる現状と課題を整理するとともに、SS過疎地の重点化と支援の強化、SSの災害対応能力の強化、官公需の取組などについて検討を行い、地域の燃料流通体制の確保に向けた方策について、今般とりまとめました。

（1）SS過疎地の重点化と支援の強化

「SS過疎地」の自治体の6割が課題を認識しているものの、実際に対策を実施しているのは1割に過ぎないことを踏まえ、SS過疎地のうち、国が自治体に対し、その関与・支援に向けた働きかけを強化するSS候補を提示します。

令和8年度は、外形的な基準として、「最寄りSSまでの距離が概ね15km程度以上」にある全国50カ所程度のSSを「地域インフラSS」候補として選定し、経済産業局や地域の石油組合に新設する「SS過疎相談窓口」と連携し、自治体・SS・元売事業者などのステークホルダーによる「地域インフラSS」の運営継続を含む「地域の燃料供給計画」策定を伴走支援していきます。今後、計画に基づく設備投資などへの支援を強化するよう、令和9年度概算要求に反映していきます。

また、「SS過疎地」に該当する市町村が、SS過疎地対策に取り組むにあたっての指針として、国・市町村の役割、対策検討の手順などを整理した「自治体向け過疎地におけるガソリンスタンドの維持に関するガイドライン（SS過疎地ガイドライン）」を策定しました。

（2）SSの災害対応能力の強化

令和8年熊本地震はじめ過去の地震では、非常用発電機を具備する災害対応SSが、被災地の安定的な燃料供給に貢献しました。東日本大震災後に設置した災害対応SSも減少している中で、地域偏在や災害時の地域への影響を踏まえ、災害対応SSの追加を検討するとともに、最新技術を活用したSSの防災能力強化支援など災害対応SSの運営インセンティブを強化していきます。

また、災害発生時の円滑な燃料供給のためには、災害協定締結に加え、平時と災害時の燃料調達を一体的に契約しておくことが重要です。中東情勢の変化を受け、一般競争入札により燃料調達していた公営バスなどが不落や高額契約を余儀なくされた事例も発生しました。そのため、本研究会の議論を踏まえ、令和8年4月に閣議決定された令和8年度「官公需の基本方針」において、重要施設や緊急車両などについて、石油組合との随意契約を誠実に検討することなどを明記しています。経済産業省を含む4省庁合同の公用車の燃料調達契約について、令和8年度から東京都石油組合との随意契約を締結し、こうした国の取組について、自治体などに周知し、災害時や有事に備えた官公需の取組を促していきます。

経済産業省は、重要な社会インフラであるSSについて、本研究会のとりまとめを踏まえつつ、ネットワーク維持・強化に資する施策を抜本的に強化するべく、引き続き、検討を進めていきます。

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