LPガス元売事業の統合契約締結について

コスモ石油株式会社（代表取締役社長：森川桂造、以下「コスモ」）、昭和シェル石油株式会社（代表取締役会長グループCEO：香藤繁常、以下「昭和シェル」）、住友商事株式会社（代表取締役社長：中村邦晴、以下 「住友商事」、及び東燃ゼネラル石油株式会社（代表取締役社長：武藤潤、以下「東燃ゼネラル」）は、昨年12月にLPガス元売事業の統合に関する検討を開始し、事業統合に向けた協議を行ってまいりました。
上記4社は、2015年4月1日付の統合元売会社発足に向けて、本日、統合契約を締結いたしましたので、お知らせします。なお、本事業統合は、関係当局の承認等を前提としております。

1．事業統合の目的

4社グル―プが行うLPガス元売事業（LPガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸販売）と海外トレーディング事業を統合し、一貫体制を構築することにより、我が国トップクラスのLPガス元売会社を目指します。
その目的を達成するため；

1. 国内のLPガスの安定供給を図り、特約店様とのパートナーシップの強化を図ります
2. 物流効率の向上と重複コストの低減を進めます
3. 業務の効率化と販売チャネルの多様化を図ります
4. 調達先・調達方法の多様化を図って調達価格を低減するとともに、グローバルな海外トレーディング事業を積極的に展開し、競争力のある会社にします

2．事業統合の方法

1. 統合の対象
   • コスモ、昭和シェル、東燃ゼネラル3社のLPガス元売事業
   • 株式会社エネサンスホールディングス（昭和シェル51%、住友商事49%出資により2008年に設立）のLPガス卸売事業
   • 住友商事のLPガストレーディング事業
2. 統合の方法 コスモ石油ガス株式会社（コスモの100%子会社）を受け皿会社として、各社がそのLPガス元売事業を吸収分割により切り出し、事業統合を実行する予定です。コスモ、昭和シェル、住友商事、東燃ゼネラルは、統合元売会社に対して25%ずつ出資することになります。2015年4月1日の統合期日にあわせて商号を変更する予定です。

3．事業統合の日程

4．統合元売会社の概要（予定）

5．その他

会社分割の詳細等については、今後決定し次第、あらためてお知らせします。

【本件に対するお問合せ先】
ジクシス株式会社　総務・法務部
TEL:03-5484-5301