日本の自動運転「技術的には負けていない」自工会、社会実装加速

1,インフラ協調
先日のタテシナ会議でも紹介されたスマートポール などの道路インフラ、通信ネットワーク、公共情報を連携。クルマ以外のさまざまな情報を統合した「情報管制プラットフォーム」を構築し、日本型の安全・安心な社会づくりに貢献する。

2,社会信頼基盤の整備
自動運転の社会的な受容に向けては、市場投入後も事故やインシデントを検証し、被害者の救済や調査、安全改善から社会説明までを官民のガバナンスで実施。制度と技術を継続的に更新する仕組みづくりを進める。

3,技術の市場浸透
安心して使える自動運転技術を普及していくため、独立した評価主体が検証・公表するほか、評価・購入支援制度などを充実。運転をやめた後も自由な移動を支える社会基盤づくりを進め、技術の浸透を図る。

こうした課題は業界横断で取り組む「協調領域」と定め、確立した仕組みを国際競争力につなげていく。

一方で自動運転のコアとなるAI活用やE2Eによる自律性能向上については、各メーカーが競争領域として取り組むとした。クルマだけでなく、自転車やバイクなども走り、道路環境も複雑な一般道であっても、クルマが自律性を持って、右左折や信号認識までサポートする。そのような技術開発は、各メーカーがしのぎを削ることで、早期の市場投入を促していく。

今回、理事会直下に「自動運転プロジェクトチーム」を新設。特定非営利活動法人ITS Japan*にも専門チームを置いて歩調を合わせるほか、関連省庁・組織と連携して目標達成に取り組む推進体制も発表された。
^{＊ITS Japan：ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）の発展・普及・実用化を推進する特定非営利活動法人。自動車、電機、通信、道路インフラなどの企業・団体や学術界が参加し、産官学連携による政策提言や標準化、国際連携に取り組んでいる。次世代モビリティ委員会の山本委員長が会長を務める。}