WFPが日本政府からの拠出6,370万米ドルに謝意 世界27か国で食料支援活動を後押し

このうち2,870万米ドルは、深刻な食料不安が続くパレスチナの緊急食料支援を後押しします。2025年10月の停戦以降、状況は徐々に改善しつつあるものの、支援ニーズは依然として甚大です。日本の拠出により、WFPはこれまで危機に耐えてきた人びとの生活に不可欠な、食料供給を継続することができます。

アフガニスタンでは地震などの自然災害の影響を受けていることから、420万米ドルが緊急食料・栄養支援に充てられます。またミャンマーで発生した大規模地震の被災者支援に520万米ドル、さらに深刻な洪水被害からの復興に取り組むパキスタンに200万米ドルを拠出します。

今回の拠出はアフリカ18か国も対象としており、2025年8月に横浜市で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）において再確認された、アフリカにおける食料安全保障を支える長年の日本の姿勢を反映するものです。

200万米ドルはコンゴ民主共和国における人道危機下で、子どもたちの教育を受ける権利を守るため、日本企業の技術を活用しつつ学校給食と清潔な水へのアクセス統合を支援します。また紛争や人道危機の影響を受けた脆弱な人々への緊急食料・栄養支援に加え、国連人道航空サービス（UNHAS）の運営資金も支援します。

さらに84万米ドルが、ジンバブエにおける若者主導のAI・デジタル技術革新を後押しするために拠出され、日本の民間企業との連携を活用しながら、食料安全保障とレジリエンス向上を図ります。

「日本政府のご支援に心より感謝申し上げます」と、日本事務所の津村康博代表は述べました。「WFPは現場に根付いたその強固な運用能力を最大限に活用し、日本から寄せられた貴重なご支援を、紛争や自然災害に直面している最も脆弱な人びとに確実に届けてまいります。世界的な資金不足が続く中でも、飢餓のない世界を実現するという私たちの使命は揺らぎません。今後とも日本の皆さまのご支援を賜りますようお願い申し上げます」。

日本は、WFPにとって常に上位10か国に入る主要ドナー国のひとつです。今回の補正により支援を受ける国と地域は以下の通り：

アフガニスタン、アンゴラ、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、ジブチ、ハイチ、ケニア、レバノン、マダガスカル、マリ、ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、ルワンダ、ソマリア、南スーダン、パレスチナ、スーダン、タンザニア、タイ、ウガンダ、ウクライナ、イエメン、ジンバブエ

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世界食糧計画（WFP） は世界最大の人道支援機関であり、緊急時には命を救い、食料支援を通じて人々が紛争、災害、気候変動の影響から立ち直るための平和と安定、繁栄への道を築いています。