2026年 年頭所感

2026年　年頭所感

2026年1月5日
JCOM株式会社

（本資料は、J:COM代表取締役社長：岩木　陽一の社員向け年頭挨拶の抜粋です）

あけましておめでとうございます。2026年の年頭所感を申し上げます。
初めに、年末年始にも事業継続のため、勤務していただいた従業員の皆さんに心より感謝を表します。

さて、2025年は当社にとって事業変革や事業領域の拡張となる取り組みを発表した、言わば、変革の第一章の年でした。振り返りますと、4月の営業組織改編に始まり、商品のシンプル化、BS放送事業への参入、FTTH 10G化とWi-Fi 7の標準搭載、「J:COMプレミアムローン」の提供開始など、当社の先進的な技術力や事業の幅の広さを示す一年となりました。
また、お客さまへの提供価値向上のために取り組んでいる、インターネットの光回線化の推進や「シン・スタンダード」の販売拡大は、昨年も継続して進めていただき、NPSの向上や解約率の低減に貢献しています。
さらに、昨年11月には、環境問題への取り組みや、脱炭素社会実現への挑戦など地球環境への貢献を宣言した「環境方針」を制定しました。J:COMのサステナビリティ経営は、事業とかけ離れた社会貢献活動ではなく、事業活動を通じてお客さまや地域に良い影響を与えていくことですが、こうした指針を定め取り組むことが、社会に対するコミットメントを明示することになります。
新機軸の取り組みや変革は、時には痛みを伴うこともあったと思いますが、社員の皆さんはとても前向きに取り組んでいただきました。こうした変革の取り組みが、次世代において成長する会社となることに繋がります。これまでの変革の取り組み、サステナビリティ経営の推進に取り組んでいただいている皆さんの姿勢に、とても感謝しています。

2025年は世の中でも大きな変化が起こりました。グローバルではGゼロと呼ばれる状況の中で分断と不確実性が増し、人々は安全や将来に対する漠然とした不安を抱えるようになっています。一方でAIの驚異的な進化は、人々の生活や社会の構造を大きく変えようとしています。日本においては、円安や物価高によるコスト増、人口減によるサービスの加入者減や人手不足など、成長の停滞や社会の閉塞感を招くような状況が生じています。このような変化は、不可逆的なもので、今後さらに加速するとも考えられますが、そうした状況の中で、企業としてどう対応すべきかを考えています。

1.先ずはお客さまの課題に真摯に応えること
お客さまがより良い生活を送るための安定したサービスや心地よいお客さま体験の提供、人や地域のつながりを促すメディアの提供がますます重要になります。

2.将来に向けた企業としてのコミュニティ力の強化
コミュニティ力とは、社内外の人々との間で信頼関係を構築し、組織の一体感や心理的安全性を高める力です。経営幹部によるリーダーシップのもと、コミュニティ力を高め、将来に向けた価値創出やブランド向上、サステナビリティ経営の基盤を強化します。また、世代間の相互理解を深めることは、将来のα世代の登場に備えることにもつながります。

3.社会のサプライサイド強化への対応
企業としての成長領域を見極めて人的リソースや投資を集中させ成長力を強化するとともに、AI活用やDX推進により生産性を向上させます。また、良質なコンテンツの提供等を行うことも必要です。

4.変化への対応
最も大事なことはこうした変化を恐れず、レジリエントに対応していくことです。
例えば、AIがどこまで進化するかを正確に予想することは困難ですが、私たちに必要なことはAIによる仕事や働き方の変化に対応し、自分の力を今までとは異なる形で発揮する機会だと考えて、スキルの習得やAIを活用した価値の生み出し方を探索することだと考えています。

こうして考えてみると、世の中の変化に対して企業として取り組むべきことと、現在の中期経営計画で私たちが取り組んでいる戦略に齟齬は無いと改めて思いました。ただし、まだ十分であるとも言えないので、それは2026年度の取り組みや次期中期経営計画において皆さんと一緒に検討していきたいと考えます。

そのような中、2026年は変革の第二章を迎えます。当社は4月から、ケーブルテレビ事業会社9社を統合してJCOM マーケティング株式会社とする大きな組織改編を行い、全国規模の営業体制構築とパートナー営業強化を図ります。2年ほど検討に時間をかけてきた、新人事制度も4月から導入します。人財の適材適所や市場競争力のある人財の発掘を実現していきます。
また、FTTHインフラ構築や次期基幹システムの構築、M&Aや業務提携による事業領域の拡大にも引き続き取り組んでいきます。

さらに、将来の成長に向けた取り組み、種まきも強化します。その中心は、AI・人財・技術です。
まずAIでは、バーチャル組織「AI-CoE」を核に、業務効率化に加えてAIエージェントの開発や将来の商品化にも取り組んでいます。今後は、商品開発・マーケティング戦略において、生成AIペルソナを活用した意思決定の高速化や、デジタルヒューマンのサービス実装による顧客体験価値の向上にも取り組んで行きます。これらを通じて、経営の意思決定の高度化にもつなげていきたいと考えています。
次に人財では、昨年末に人財マネジメント委員会を設置しましたが、これを基に人財の課題を解決するための新たな仕組みを導入し、全社視点での人的リソースの最適化や適材適所、将来の幹部人財の発掘・育成等を実現して行きたいと考えています。
技術では、R&Dにより最新テクノロジーを先取りした研究開発を行います。既存事業にとらわれない柔軟な発想と中長期の視点をもち、技術的イノベーションを追求することでお客さまへ新しい価値を創出することを期待しています。

私たちが目指すのは「サステナビリティ経営」であり、環境・社会・ガバナンスの視点を経営戦略に組み込み、長期的な企業価値を創造する取り組みです。社会の期待に応えるためにも、一人ひとりが、企業の信頼を高め、地域社会との絆を強める力になることを自覚して行動していきましょう。

最後に、今年の皆さんの一歩一歩が、2030年の目指す姿「暮らしのうれしいと地域のゆたかさを進化させるパートナーへ。」の実現に繋がっています。
変革の時期こそ皆さんそれぞれの成長機会であると捉えていただき、各部署で挑戦を忘れず取り組んでいただくようお願いします。
本年もよろしくお願いします。