内田洋行がSmartOfficeNavigatorを導入したオリンパス グローバル本社オフィスが「第39回日経ニューオフィス賞」ニューオフィス推進賞を受賞～空間・ICT・データを融合したABWを実現し、継続的に機能強化を実現～

株式会社内田洋行（代表取締役社長：大久保昇）がオフィス運用を支えるデジタル基盤「SmartOfficeNavigator」の構築・導入支援を行ったオリンパス株式会社（取締役 代表執行役 社長兼 CEO（最高経営責任者）：ボブ・ホワイト）の東京都八王子市のグローバル本社オフィスが、「第39回日経ニューオフィス賞」でニューオフィス推進賞を受賞されました。

SmartOfficeNavigatorの拠点全体図の混雑状況や予約状況をリアルタイムで一覧できる画面

2024年4月に移転したオリンパスのグローバル本社オフィスでは、数千人規模の社員が、所属部門や場所にとらわれず、自律的に働くABW（Activity Based Working）を実現する職場環境の実現に取り組んでいます。今回の受賞では、物理的・心理的な壁を取り払うオープンな空間づくりをはじめ、多様な働き方を支える環境整備や、ICTを活用した自律的な働き方の支援、さらに取得したデータを活用した継続的なオフィス改善とKPIマネジメントなど、総合的な取り組みが評価されました。グローバル本社では、移転後も建屋のリニューアルが段階的に進められています。

内田洋行は、働く場の拡張や社員のニーズの変化にあわせてSmartOfficeNavigatorの機能を強化するとともに、新たなICT・AV環境の整備を通じて、オリンパスの働き方改革を継続的に支援しています。

オリンパスのグローバル本社オフィスについて

オリンパスは、社内の一体感を高めるとともに、仕事内容に応じた生産性の高い働き方の実現を目指しています。 グローバル本社オフィスで、部門間のサイロ化を解消し、組織を越えた交流や協働を促進する環境づくりを推進。そのデジタル基盤として、内田洋行のSmartOfficeNavigator、会議室運用管理システムSmartRooms、オープンスペース管理システムRoomSenseを導入しました。各システムを連携することで、社員の居場所の検索、フリーアドレスエリアの混雑状況の確認、ミーティングスペースの検索・予約などを、社員自身のパソコンやスマートフォンからシームレスに行うことができます。また、各システム内に蓄積された様々なデータを、働き方の分析やオフィス運用の改善へ活用、指標を掲げて目標達成へ挑戦されています。

取得データの分析による継続的な改善とKPIマネジメント

オリンパスでは、SmartOfficeNavigatorに蓄積された利用データや社員アンケートの結果を組み合わせ、オフィス内における社員の行動や働き方を分析しています。 所属部門や職層などの属性別の出社率、各エリアを利用する社員の所属部署の多様性などを可視化し、プロジェクトが意図した働き方や部門間交流が実現しているかを検証しています。その結果を、課題の抽出や改善策の検討、オフィス運用の見直しに活用しています。 オフィスの整備を一度で完了させるのではなく、取得したデータを基に継続的な改善を重ねるとともに、KPIによって取り組みの進捗を管理しています。

オフィス空間での人の居場所や多様な設備・機器・センサーの情報を統合管理

働く場と働き方の変化に対応したSmartOfficeNavigatorの機能強化

（左図）新しく追加された拠点全体図。複数の建屋のフロアごとの混雑状況がひとめで分かる。
（右図）拠点全体図のフロアをクリックすると、該当フロアの詳細な混雑状況が確認できる。

グローバル本社オフィスでは、段階的な建屋のリニューアルが進められていて、SmartOfficeNavigatorの運用の対象となるオフィスも順次拡張しています。出社の頻度が社員によって異なる状況の中で、リニューアルの進捗によって利用できるフロアが増えてきたことから、どのフロアに何があるのか、把握できない社員も増えてきました。そこで、内田洋行はSmartOfficeNavigatorの画面上に、新しく拠点全体の図が表示できる機能を追加しました。広大な事業所全体の混雑状況や各エリアの特徴を1つの画面の中で可視化することで、社員は、その日の業務内容やコミュニケーションの目的に応じて、「どこで、誰と、どのように働けば、より良いパフォーマンスを発揮できるか」を自ら具体的に思い描き、最適な働く場所を主体的に選択できるようになりました。オフィス内にあるサイネージでも拠点全体図が表示され、さらに現在地が分かる機能もあります。

大規模ホールでの多様な用途に対応するAV機器類を一括制御

（左図）多様な用途で利用される大規模ホール。（右図）分かりやすいUIで直感的に操作可能な「codemari」

大人数を収容できるホールには、タブレットから映像・音響などのAV機器を一括で操作できる「codemari」を新たに導入しました。グローバル会議やプレゼンテーションなど、用途に応じた機器設定を誰でも直感的に行えます。あらかじめ用途別の設定を登録しておくことで、ワンタップで会議を始めることも可能です。さらに、ワイヤレスプレゼンテーションシステム「ClickShare」を導入。PCに専用のUSB接続端末を差し込むだけで、ホールのカメラやマイク、ディスプレイなどのAV機器と接続し、Web会議やプレゼンテーションに利用できます。

敷地の記憶を未来へつなぐ、国産材を活用したサステナブルなファニチャー

オリンパスは、サスティナビリティを経営戦略の一部として位置付けて取り組んでいます。内田洋行はその考えをオフィス空間に反映するため、国産材を活用した特注ファニチャーの設計、製造、設置を行いました。素材となったのは、オリンパスのグローバル本社敷地内に約50年前に植樹されたソメイヨシノです。長年にわたり、この場所で働く人々やオリンパスの歩みを見守ってきましたが、樹木の老齢化により、枝の落下など安全面の懸念が高まっていました。そこで、木材として再び生かすことができないかを検討。一本ごとに異なる木目や形、木の特性を見極めながら、素材の魅力を生かしたテーブルやベンチとして再生しました。完成した什器は、世界に一つしかない家具として、社員が集い、語り合うオフィス内のラウンジに設置されました。かつて敷地に根を張り、季節を告げてきた桜は、姿を変えた今も、社員が触れ、囲み、時間をともにする存在としてこの場所に生き続けています。

（左）ソメイヨシノを再利用して制作したテーブルやベンチが設置されたラウンジ。（右）樹木の魅力をそのまま生かされたベンチ。

【日経ニューオフィス賞について】

一般社団法人ニューオフィス推進協会（NOPA）が主催する表彰制度です。審査では、快適かつ機能的なワークプレイスを整備し、感性を刺激し創造性を高めるために、また、知識資産や情報の適切な管理・運用のために、どのようなコンセプトに基づき、どのような具体策が施され、どのような効果を上げているかを評価しています。

日経ニューオフィス賞について｜日経ニューオフィス賞｜一般社団法人ニューオフィス推進協会

【オリンパス株式会社について】

オリンパスは「私たちの存在意義」として掲げる、世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現を目指しています。世界をリードするメドテックカンパニーとして、私たちは医療従事者の方々と共に、病変の早期発⾒、診断、そして低侵襲治療に役立つ最適なソリューション・サービスの提供を通じて対象疾患における医療⽔準の向上に貢献してまいります。創業から100余年、オリンパスはこれからも世界中のお客様に最適な価値をもたらす製品を提供することで、社会への貢献を目指します。

【内田洋行グループのデータ活用について】

2025年に創業115周年を迎えた内田洋行は、「働く場」と「学ぶ場」の両分野で、人とデータを活用した環境の最適化に取り組んでいます。働く場では、企業の働き方や組織体制の変化に対応し、空間とICTの両面からオフィス構築を支援。ICT・IoTによる空間制御技術により、照明・空調・換気を自動制御し、省エネルギーと快適性を両立しています。 また、エネルギーや人の行動、環境などのデータを可視化し、施設運営や空間設計に新たな価値を生み出しています。GIGAスクール構想では、全国で約140万台以上のPC端末等の導入整備、多数の自治体において校務・学習系ネットワークの構築やクラウド移行を支援してきました。

2021年の埼玉県鴻巣市は全国初となるゼロトラスト・フルクラウドの「鴻巣モデル」を実現し、三重県全域の他、東京都三鷹市をはじめ、品川区・世田谷区・荒川区・府中市など、全国100を超える自治体へ展開中です。2020年度からは教育データを活用する文部科学省CBTシステム「MEXCBT」の開発・運営等事業を幹事企業として担い、2023年には、CBTプラットフォーム「TAO」を開発するルクセンブルクOAT社を完全子会社化しました。「TAO」は、2025年のOECDのPISA調査にも採用され、106の国と地域で採用されています。

【参考情報】

プレスリリース｜内田洋行、オリンパスの本社統合移転を契機とした新しい働き方の実現に、最新ICTインフラ導入とオフィス空間におけるデータ活用で支援｜内田洋行

オフィスワークナビゲーションシステム - SmartOfficeNavigator（スマートオフィスナビゲーター） | 内田洋行

会議室予約・運用システム「SmartRooms (スマートルームズ)」| 内田洋行

国産材活用家具 ～ 国産材で「感じ良い」働き、学びを ～ オフィス分野｜内田洋行

【このリリースのPDFダウンロード】

• https://www.uchida.co.jp/company/news/press/pdf/press260928.pdf［1.08MB］

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社内田洋行
広報課　佐藤 将一郎・深澤 琴絵
TEL. 03（3555）4072　FAX. 03（3555）4620