国内では、ブロックチェーンを用いた有価証券は主にセキュリティトークン（以下、「ST」）として不動産証券化商品や社債等で活用が進んできました。一方、国債や上場有価証券等の伝統的資産は、振替機関による権利者管理とそれを前提とした市場インフラが確立しており、これまでのSTと同じようにブロックチェーンを活用することは必ずしも容易ではありませんでした。

他方、暗号資産市場の拡大や分散型金融^※2の進展、海外における国債・株式等のトークン化検討の進展を背景に、ブロックチェーンを活用した有価証券市場は24時間365日取引されるといった取引形態の発展や国境を越えた取引が拡大する可能性があります。このため、国内有価証券の国際競争力および国内金融機関の関連ビジネス競争力を高める観点から、金融機関を横断して活用可能な共通の仕組みの確立が重要な課題となっています。

本実証では、伝統的資産で用いられる振替口座簿の仕組みを前提としつつ、ブロックチェーンネットワークとも連携可能な枠組みを実証します。あわせて、実証における決済手段としてデジタルマネーを用いることで、ブロックチェーン上の決済における振替有価証券とデジタルマネーの同時移転の運用可能性を確認します。これにより、ブロックチェーンを活用した有価証券の対象商品の拡大とデジタルマネーの活用を含めて売買約定、約定照合、決済等の証券取引に係るプロセス全体の改善に取り組みます。