METI - Ministry of Economy, Trade and Industry of the State of Japan

07/31/2026 | Press release | Distributed by Public on 07/30/2026 20:10

令和8年熊本地震の影響を受けた事業者への資金繰り支援の徹底等について要請を行いました

2026年7月31日

同時発表：金融庁、財務省

経済産業省は、令和8年熊本地震によって被災された事業者や同事業者と取引関係のある事業者を含め、災害の影響を受けた事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、金融機関等に対して、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で、事業者の個別の実情を踏まえた、きめ細かな対応の徹底に努めていただくこと等について要請しました。
経済産業省は、官民金融機関等に対して、
  • 災害等の状況や資金需要等を勘案して、災害等の影響を受けた事業者に最大限寄り添ったきめ細かな支援を徹底すること。その際、災害の影響を受けた事業者の実態把握に努めるとともに、今般新たに実施する以下の施策等を積極的に活用すること。
　　信用保証協会が通常と別枠で100％保証するセーフティネット保証4号
　　日本政策金融公庫等から通常と別枠で融資が受けられる災害復旧貸付
  • 災害等の影響を受けた事業者の実態やニーズを適切に把握した上で、復旧・復興に向けた経営課題の解決策の提案や経営再建計画の策定支援等を含め、足元の資金繰り支援にとどまらないきめ細かな事業者支援を積極的に行うこと。
等を要請しました。

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担当

中小企業庁 金融課長 武尾
担当者：藤岡、鈴木、岡村
電話：03-3501-1511（内線 5271～5）
メール：bzl-s-chuki-kinyu★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

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