METI - Ministry of Economy, Trade and Industry of the State of Japan

03/07/2026 | Press release | Distributed by Public on 03/06/2026 18:04

赤澤大臣がラトニック米国商務長官と会談を行いました

2026年3月7日

現地時間3月6日（金曜日）、米国・ワシントンD.C.を訪問中の赤澤経済産業大臣は、ハワード・ラトニック米国商務長官と会談を行いました。
現地時間3月6日（金曜日）、赤澤大臣は、米国商務省において、ラトニック米国商務長官と約120分間会談しました。

会談では、米国による新たな関税措置に関して、日米双方が引き続き昨年の合意を実施していく旨を改めて確認しました。
その中で、次の点についても改めて申し入れました。
  1. 通商法122条に基づく関税について、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすること。
  2. 米側が示唆している、通商法122条に基づく関税の15％への引上げは、日本を対象としないこと。
  3. 米側が今後検討すると発信している、通商法301条に基づく措置についても、昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすること。
  4. 昨年の日米間の合意以上の追加的な措置を日本に対して求めないこと。
また、来るべき高市内閣総理大臣の訪米も見据え、戦略的に重要な分野であるエネルギー、重要鉱物、AIにおける日米の具体的な協力や連携について議論しました。さらに、日米政府の戦略的投資イニシアティブについても、閣僚間で突っ込んだ議論を行い、案件組成に向けて引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

担当

  • 通商政策局 米州課長 藤井
    担当者：高木、星合、江﨑
    電話：03-3501-1511（内線 2991～5）
    メール：bzl-s-tsusei-beishu-koho★meti.go.jp
    ※ [★]を[@]に置き換えてください。
  • 通商政策局 通商金融課長 加来
    担当者：大西、吉田、東條
    電話：03-3501-1511（内線 3191～4）
    メール：bzl-s-boeki-tsusyokinyu★meti.go.jp
    ※ [★]を[@]に置き換えてください。
METI - Ministry of Economy, Trade and Industry of the State of Japan published this content on March 07, 2026, and is solely responsible for the information contained herein. Distributed via Public Technologies (PUBT), unedited and unaltered, on March 07, 2026 at 00:04 UTC. If you believe the information included in the content is inaccurate or outdated and requires editing or removal, please contact us at [email protected]