01/15/2026 | Press release | Distributed by Public on 01/14/2026 21:54
株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:石橋 知博)は、法人向け気象情報「ウェザーニュース for business」の林野火災リスクサービスにおいて、今年1月から全国の自治体・消防組織で開始された「林野火災警報・注意報」の運用を支援する新機能として、総務省消防庁の指針に基づく「林野火災リスク判定」の提供を開始しました。本機能は、過去の降水量や気象台が発表する乾燥・強風の注意報をリアルタイムで自動解析し、林野火災のリスクを「警報レベル」「注意報レベル」「条件合致なし」の3 段階で即座に判定します。降水や警報の有無の管理を自動化することで変化の見逃しを防ぎ、自治体や消防組織の迅速かつ的確な警報・注意報の発令を支援します。
また、2025年10月から提供している林野火災の発生および延焼の危険度予測のほか、風の予測や雨雲レーダーも閲覧できるため、事前の備えから山火事発生時の消火活動や避難誘導までお役立ていただけます。
1月22日には自治体・消防関係者向けの林野火災対策ウェビナーを開催します。大船渡地区消防組合様が登壇予定で、特典として林野火災コンテンツの無償トライアルもご利用いただけますのでぜひご参加ください。
| ウェビナーのお申し込みはこちらから | 本サービスに関するお問い合わせはこちらから |
| https://wxtech.weathernews.com/event/20260122-wpw3/ | https://wxtech.weathernews.com/contact/inquiry/ |
当社は、総務省消防庁が発出した「林野火災の予防及び消火活動について(通知)」の改正を受け、2025年10月から「ウェザーニュース for business」で山火事の発生や延焼の危険度を予測する「林野火災危険度予測サービス」を提供しています(※)。また、2025年2月に発生した大船渡市の林野火災を受け、同年8月には総務省消防庁の「火災予防条例(例)」の一部が改正されました。それに基づき2026年1月より全国の市区町村や消防組織において林野火災の警報・注意報の運用が順次開始されることから、総務省が推奨する手法で、リアルタイムの林野火災リスクを自動判定する機能を今回新たに開発しました。
本サービスは気象庁アメダスにおける過去の降水量の観測データと注意報の情報から、現在の林野火災リスクを「警報レベル」「注意報レベル」「条件合致なし」の3段階でリアルタイムに判定します。職員が地点を選択すると、リスクの判定結果と合わせて、前3日間降水量、前30日間降水量、乾燥注意報・強風注意報の発表有無を確認することができます。
判定基準は、総務省消防庁の「林野火災警報・注意報の発令指標の設定例(総務省:『林野火災の予防及び消火活動について(通知))」に基づいています。総務省推奨の運用方法では、職員の目による確認と判定が必要ですが、本サービスでは降水量の観測データと乾燥注意報または強風注意報の発表や解除を加味した判定結果が自動で算出されます。広域消防など複数地点の確認が必要な場合においても即時判定されるため、変化を見落とすことがなく、的確な発令の実施につながります。
また、林野火災リスクでは1kmメッシュの高解像度な「発生危険度」と「延焼危険度」の予測も1時間ごとに最大72時間先まで閲覧できます。
さらに、「ウェザーニュース for business」では雨雲レーダー、落雷、風の予測、「ウェザーニュース」アプリのユーザーから届く山火事の写真や動画も確認することができます。
これにより、林野火災の危険度予測にとどまらず、山火事の発生状況も確認でき、消火の的確な体制配備の判断や、住宅への影響有無も考慮した消火場所の優先順位付けなど、火災発生後の対応にも有効に活用できます。
本サービスを試験的に導入いただいている自治体職員からは、「林野火災警報・注意報の発令についてシミュレートしたところ、適切なタイミングでの発令や、その後の防災無線広報も迅速に実施出来そうで非常に助かる」と期待の声をいただいています。
大船渡市林野火災を受けての消防防災対策(大船渡地区消防組合様ご登壇)、2025年11月開催の第2回ウェビナーの振り返り、林野火災警報・注意報の運用で新たに見えた課題・検討事項、ウェザーニューズの林野火災対策コンテンツの紹介などを予定しています。
■日時:2026年1月22日(木) 11:00~12:00
■参加費:無料
■参加特典:林野火災コンテンツ無償トライアル
■詳細・事前のお申し込み:https://wxtech.weathernews.com/event/20260122-wpw3/
当社は山火事に関する様々な情報をリアルタイムで提供することで、自治体・消防組織の適時的確な対応を支援して参ります。