TOPPAN、AI Powered化を推進する自治体向け支援サービスを提供開始

　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大矢 諭、以下 TOPPAN）は、行政専用ネットワークであるLGWAN環境で利用可能な生成AIの導入支援から、多様なオープン環境のチャネルを通じた住民サービスの向上まで一気通貫で支援する自治体向け支援サービス（以下 本サービス）を2025年9月26日より提供開始します。
　これにより、自治体職員はLGWAN環境下で機密情報を安全に扱いながら生成AIを活用し、日々の業務を効率化できるとともに、SNSやWEBサイト、メタバースなどの多様なチャネルを通じて、防災情報や施設の利用案内などの必要な情報を住民に伝達することが可能です。行政業務の効率化と、住民への円滑な情報伝達・問い合わせ対応を支援します。

　なお、本サービスはTOPPANグループが2025年5月に提供開始した、社内外のAI活用をグループ横断で推進し、企業におけるマーケティング業務のAI Powered化を実現するサービス（※1）の一環として提供します。

提供開始の背景

　現在多くの自治体において、職員の不足や処理業務の増加などが課題として挙げられており、AIをはじめとするデジタル技術による業務効率化が急務となっています。
　そこで生成AIの活用が注目されていますが、膨大な機密情報を扱う自治体では、個人情報保護の観点から、専用ネットワークでの安全な利用が必要となります。また、住民サービスが多様化する中で、サービス運営における専門知識やノウハウを持つ人材が不足しているという課題もありました。
　そのため、業務効率化と住民サービスの向上の双方を実現するには、安全な生成AIの導入に加え、住民サービスへアウトプットできるチャネルや、その基盤となる知識・ノウハウの整備が求められていました。
　TOPPANは、長年にわたり培ってきたBPOに関する経験と最新のデジタル技術を融合させた「Hybrid-BPO®」をDX事業推進における中長期的な重点施策として位置付けています。また、2025年5月には、企業のマーケティングDX領域におけるAI導入から、データ整備、運用、利活用の促進までを統合的に支援しAI Powered化を実現するサービスを提供開始し、様々な企業のAI活用を推進しています。
　そこでこの度、「Hybrid-BPO®」の提供やAI活用により培ってきた知識・ノウハウを活かし、行政専用ネットワークにおける生成AIの導入支援から、多様なチャネルを通じた住民サービスの向上までを一気通貫で実現する自治体向け支援サービスを提供開始します。

本サービスの特徴

・行政専用ネットワークで安全に生成AIの利用が可能
　AIに参照させるデータの整備・運用やAIが生成した回答のモニタリングなどを行い、行政専用ネットワークであるLGWAN環境で利用可能な生成AIの導入支援を行います。これにより機密情報を安全に取り扱いながら、文書作成や議会答弁書の作成、部門間問合せの自動化などの職員業務の効率化が可能です。また、職員に対するプロンプトのレクチャーなど、AIを活用・浸透させるための支援を行います。
　なお、本サービスでは、株式会社Exa Enterprise AIが提供する生成AI「exaBase 生成AI for自治体」を活用します。

・多様なチャネルを通じた住民への情報発信が可能
　TOPPANの持つ、AIによるデータ利活用を安全かつ効率的に実現できる「生成AI管理基盤」や、自治体情報発信支援ツールなどを活用し、SNSやWEBサイト、メタバースなど多様なオープン環境のチャネルを通じて、自治体から住民への情報伝達や問い合わせ対応を行います。
　AIが防災情報や施設の利用案内、行政手続きなど、住民の多様なニーズに合わせた情報発信を高精度に24時間365日担うことで、住民サービスの向上に貢献します。

活用事例

・職員業務の効率化：
　議事録、議会答弁書、報告書などはじめとした文書作成、市民向けコンテンツ発信の際のアイデア出しなど
・住民向けチャットサービス：
　行政制度や補助金に関するQ＆A、PCやスマートフォンなど各媒体に応じた住民向けの情報発信
・窓口AIコミュニケーター：
　窓口サイネージ端末などによる問合せへの対応業務

今後の目標

　TOPPANは本サービスを全国の自治体へ展開し、2027年度末までに10億円規模の売り上げを目指します。また、本サービスにとどまらず、行政業務の効率化と住民サービスの向上に関する支援を続け、自治体のDX推進に貢献していきます。

以　　上