Obayashi Corporation

06/18/2026 | Press release | Distributed by Public on 06/17/2026 21:07

豪州、英国、カナダで建築事業を展開する「Multiplex社」の子会社化について

2026年 06月 18日

プレスリリース

株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:佐藤俊美)は、豪州、英国、カナダにおいて建築事業を展開する「Multiplex Global Limited(マルチプレックス・グローバル、以下、「Multiplex社」)」を子会社化することを決定しましたのでお知らせします。

Multiplex社が豪州・シドニーで施工したQuay Quarter Tower(オフィス)

大林グループは、持続的な成長の実現に向けて、「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」事業体制の構築を目指しています。

海外建設事業については、建設市場の成長が期待される北米および東南アジアを中心に展開を進めています。また、安定的な成長が見込まれる市場への参入・拡大を重要な戦略の一つとしており、人口増加や都市開発需要を背景に堅調な建設需要が見込まれる豪州への本格参入の機会を模索してきました。

Multiplex社は、豪州建設市場における最大手企業(Tier1)の一つで、高層建築、病院、データセンターなどの付加価値の高い建築分野において高い評価を有しており、豊富な手持ち工事高を確保しています。英国ではロンドンを中心にオフィスや複合施設で豊富な実績を有し、強固な競争優位性を確立しています。また、カナダにおいても、堅調な成長を続けていることから、今後のさらなる事業拡大が期待されます。

大林組は、シドニーオリンピックメインスタジアム建設工事で協業実績があったMultiplex社と、新たな戦略的な関係構築について協議・検討してきました。その結果、このたびMultiplex社の親会社(持株会社)の株式を取得し、Multiplex社を大林組の連結子会社とすることを決定しました。今後は、大林グループの経営資源を活用することで、Multiplex社のさらなる成長を図り、大林グループの各国市場における競争力強化に取り組んでいきます。

大林グループは、Multiplex社の子会社化を通じて、豪州および英国における建設市場へ本格的に参入し、カナダにおける事業基盤を一層強化します。これにより、グローバルな事業展開を加速させ、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

【参考】

Multiplex社の概要

会社名 Multiplex Global Limited
設立(※1) 2016年
本社所在地 英国 ロンドン
事業内容 豪州・英国・カナダにおける建築事業
事業地域 豪州・英国・カナダ
売上規模(※2) 約3,800百万米ドル(2025年12月期)
EBITDA(※2) 約62百万米ドル(2025年12月期)
従業員数 約2,500名
URL

https://www.multiplex.global/

  • ※1 Multiplex社は、現親会社によるMultiplex社の事業体制再編により設立された会社であり、各国・各地域の100%子会社を通じて建築事業を行っています。Multiplex社の前身母体である豪州の事業体は1962年に設立されており、60年以上にわたり豪州を中心に建築事業を行っています
  • ※2 現在ほぼ活動していない一部の国・地域の事業については、子会社化前に既存親会社への事業譲渡を予定しています。このため、本項目に記載の数値は、大林組の取得対象に含まれる事業範囲とは異なります

買収の概要

株式売買契約締結日 2026年6月18日
株式譲渡予定日 2026年9月下旬以降(各国許認可承認次第)
株式取得比率 100%

Multiplex社の主要な実績

Sydney Fish Market(商業施設、シドニー) New Footscray Hospital(病院、メルボルン) Western Sydney International Airport Terminal(空港、シドニー) ECU City Campus (大学、パース) 30 Grosvenor Square(商業施設、ロンドン) Etobicoke Civic Centre Precinct(公共施設、オンタリオ) Multiplex社がシドニーで手掛けたプロジェクト

以上

この件に関するお問い合わせ先
大林組コーポレート・コミュニケーション室広報課
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プレスリリースに記載している情報は、発表時のものです。

Obayashi Corporation published this content on June 18, 2026, and is solely responsible for the information contained herein. Distributed via Public Technologies (PUBT), unedited and unaltered, on June 18, 2026 at 03:07 UTC. If you believe the information included in the content is inaccurate or outdated and requires editing or removal, please contact us at [email protected]