「戸建住宅ストックを活用したアフォーダブル住宅の普及に向けて」を発行し、「Tokyo空き家再生賃貸アフォーダブル住宅ファンド」へ参画

2026年09月30日

　株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」という。）は、DBJグループのコンサルティング会社である株式会社価値総合研究所（以下、「価値総研」という。）と共同で、アフォーダブル住宅市場に関する調査レポートを発行するとともに、株式会社ヤモリ（以下、「ヤモリ社」という。）が組成・運営する「Tokyo空き家再生賃貸アフォーダブル住宅ファンド」（以下、「本ファンド」という。）へ参画いたしました。

足元では、インフレに伴う住宅価格の高騰や家賃の上昇の影響を受けて、子育て世帯を中心に、良質な住宅を適正な賃料水準で供給することが重要な社会課題になっています。一方で、全国では、空き家の増加が続いており、既存の住宅ストックの有効活用も求められています。今回の調査レポートでは、東京都の住宅市場や空き家の状況、中古戸建市場の動向、子育て世帯等の住宅ニーズ等を分析し、中古戸建を活用したアフォーダブル住宅には、潜在的な多くの需要層と中長期的な需給ギャップが存在することを検証いたしました。

ヤモリ社は、不動産の販売情報や賃貸需要情報を自社のプラットフォーム上に集約し、個人投資家向け教育サービスや賃貸経営支援サービス等を展開するスタートアップ企業です。全国で多数の中古戸建の再生実績を有しており、本ファンドでは、空き家の再生・活用に関する知見やノウハウを活用しております。

本ファンドは、東京都が推進する「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の枠組みを活用し、都内の中古戸建を取得・リフォームし、子育て世帯等を対象に、市場賃料と比べて低廉な賃料で賃貸住宅を供給する取り組みです。本ファンドが取得する住宅は耐震性や居住性能の向上を目的とするリフォームを実施し、良質な住宅ストックとして再生します。

本件は、子育て世帯等への住宅供給と空き家の有効活用という社会課題の解決に資するとともに、中古戸建かつアフォーダブル住宅という新たなアセットタイプの市場形成を促進する取り組みです。DBJおよび価値総研は、リスクマネーの供給とナレッジ提供の両面から、本ファンドの取り組みをサポートします。

DBJグループは、不動産証券化における投融資の実績やノウハウを活用し、不動産金融市場のさらなる発展に貢献してまいります。

なお、調査レポートの詳細は、DBJウェブサイト「調査研究レポート」に掲載していますのでご参照ください。

＜本ファンドへの出資に関するお問い合わせ先＞
株式会社日本政策投資銀行　都市開発部　電話番号：０３－３２４４－１７１０
＜調査レポートに関するお問い合わせ先＞
株式会社価値総合研究所　不動産投資調査事業部　電話番号：０３－５２０５－７９０３