ベネズエラ地震で被災した人びとへの支援を拡大

【ベネズエラ・カラカス】世界食糧計画（WFP）は、ベネズエラにおける支援活動を急速に拡大しており、先週発生した地震で最も大きな被害を受けた地域において、最大50万人を対象とした食料支援を実施しています。

6月24日に発生した2度の大規模な地震により、少なくとも7つの州で住宅やインフラ、生計手段が破壊され、数千人が避難を余儀なくされました。多くの家族が混雑した避難所で生活しており、食料、清潔な水、住居、基礎的サービスに対するニーズが高まっています。

WFPは最も深刻な被害を受けたカラカス近郊のラ・グアイラ州で食料配布を開始しました。これまでに1,200人を対象に、穀物、豆類、植物油などを含む1か月分の食料配給セットを提供しています。また、同州内に臨時給食センターを設置しました。

このセンターはさまざまな人道支援機関から提供されるサービスを管轄して、被災した地域住民は食料支援に加え、国際移住機関（IOM）や国連児童基金（UNICEF）による支援も受けることができます。

WFPベネズエラ事務所のステファニー・ホッホシュテッター代表は「ラ・グアイラ州では、住宅や市場、食料供給網が甚大な被害を受け、多くの家族が食べるものをほとんど、あるいは全く失っています。現在、緊急医療サービスに加え、食料、水、住居へのアクセスが最も緊急性の高い課題です。WFPのチームは昼夜を問わず活動し、生存者の方々に切実に必要とされる支援を届けています」と述べています。

被害の全容が明らかになるにつれ、WFPはラ・グアイラ州以外の被災地域にも活動を拡大しています。WFPのチームは現地の状況を評価するため各地へ派遣されており、必要と判断される地域で追加の食料支援を実施する計画を進めています。

またWFPは物流能力を活用して、人道対応全体を支援しています。具体的には、支援物資の輸送、保管能力の提供、さらに道路や公共サービス、インフラが損壊した地域における通信・連絡体制の改善に取り組んでいます。

WFPは過去5年間にわたり、ベネズエラで必要不可欠な人道支援を提供してきました。2025年には12州で76万人以上に支援を届けています。現在、国内には3,000トンを超える食料在庫があり、これは1万世帯以上を2か月間支援できる量に相当します。さらに追加の支援物資も搬入しています。

加えて、人道支援パートナーによる1,400トン以上の救援物資が、WFPが運営するパナマの国連人道支援物資備蓄庫（United Nations Humanitarian Response Depot）に事前配備されており、いつでも発送できる状態にあります。

WFPは今後3か月間に最大50万人へ緊急食料支援を提供するため、初期段階として5,000万米ドルの緊急資金拠出を呼びかけています。この対応には、物流および緊急通信支援も含まれます。十分な資金が確保されれば、WFPは最大100万人分の食料ニーズに対応できる体制を整えています。

地震が発生する以前から、食料へのアクセスはベネズエラの人びとにとって大きな課題でした。食料価格は依然として高騰しており、多くの家庭にとって十分な食料を購入することは困難な状況です。一般的な世帯が1か月に必要とする食料費は600米ドルを超え、平均的な世帯収入を大きく上回っています。